一九九六年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で方向付けた名護市沖への移設が地元の反対などにより、着手できなかった経緯を踏まえた措置だが、県側の反発は必至だ。ほかの在日米軍施設を移転する際にも適用する方針。

　公有水面埋立法は海や河、湖沼の公有水面を埋め立てなどする場合、事業主体が知事の許可を得なければならないと規定している。米軍は墜落事故などによる危険を避けるため、早期の移設を求めており、政府は知事の判断とは無関係に国の権限で埋め立てに踏み切ることが不可避と判断した。

　普天間移設先は、米軍キャンプ・シュワブの兵舎地区を中心に、名護市の辺野古浅瀬と大浦湾にまたがる形で全長千七百二十メートル（滑走路千五百二十メートル）。駐機場などの関連施設が滑走路の北側にＴ字状にせり出す計上で、米海兵隊の次期主力機となるＭＶ２２オスプレイ垂直離着陸機の配備を念頭に置いた規模。

　施設の大半が埋め立てなどを伴う海上建設になり、陸上部分は全体の数１０％にとどまる。

　日本側は千五百メートルへの縮小を求めたが、米側の要求を受け入れた。日本側は大浦湾側だけに海上部分を突き出す案を求めたが、米側の要求を受け入れた結果、辺野古浅瀬側にも突き出す形となった。

　辺野古浅瀬側は国の天然記念物ジュゴンの餌となる藻場が広がっており、日本政府は環境への影響を回避するため橋脚方式を検討している。キャンプ・シュワブの兵舎は日本側の財政負担で山手側に移転する。

　大野功統防衛庁長官は同日、県側への理解が得られるかとの質問に「兵力削減や基地の整理・縮小でも合意できており、全体を見て理解、協力してほしい」と述べた。

［視点］
「禁じ手」に県民反発必至

　政府が米軍普天間飛行場の移設予定海域（公有水面）の使用権限を知事から国に移す特別法を検討していることが明らかになった。日米合意した米軍再編協議で沖縄側が強く望んだ同飛行場の県外移設を無視し、新たな県内移設案をゴリ押しするための「禁じ手」ともいえる手法を繰り出す日本政府に対する県民の反発は強まるばかりで、移設作業はより混乱する。

　政府が沖縄の米軍基地を強制的に使用するため、法律を変えたことは初めではない。一九九五年、米兵暴行事件に端を発した反基地の県民世論を背景に、当時の大田昌秀知事は米軍軍用地強制使用に伴う代理署名を拒否。米軍用地の強制使用の矛盾が露呈し、県内外で予想を超える反基地のうねりが広がった。

　政府は、日米安保体制の根幹を揺るがしかねない事態に、米軍用地の強制使用手続きで代理署名など県の権限を国に移すため、米軍用地特措法を改定。沖縄の抵抗を封じ込めた。

　今回の米軍再編協議の過程でも、沖縄だけに基地を押し付けてきた政府の本音が顔をのぞかせた。小泉純一郎首相は昨年十月、沖縄基地の本土での応分な負担の必要性を提起したが、本土各地で反対の声が上がるとあっさり主張を引っ込めた。一方で、戦後六十年間も日米安保の重荷を背負ってきた沖縄からの切実な声には背を向け、再編協議も最後まで事務方に丸投げしてきた。

　そして、沖縄側に新たな負担を強いる県内移設案が日米合意した直後、間髪を入れず特別法の検討に入った。そこには、日米同盟の安定維持には地元の意向は無視し、数の論理で手段を選ばない政府の強権的なメッセージが垣間見える。

　再編案の中間報告のとりまとめに向け、二十七日から政府による地元への説明が始まる。再編案の中身以前に、県民の代表である稲嶺恵一知事は、政府のこうした差別的な手法の真意をただし、明確な異議申し立てのメッセージを発するべきだ。（政経部・稲嶺幸弘）

建設短縮に自信／町村外相

　町村信孝外相は二十六日午後、米軍普天間飛行場の新たな建設場所としてキャンプ・シュワブ沿岸案で米側と合意したことについて、「今回の案はかなり浅瀬に近いこともあり、（現行案より）完成時期は短縮できると考えている」と述べ、同飛行場の早期返還につながるとの見解を示した。新たな案の政府内の取り扱いについては「（米側と）最終合意した後に閣議決定することになる」と述べた。最終報告は来年以降になるとの見通しを示した。

　地元の合意に向けては「理解を得られるかはやってみないと分からない」と、厳しい局面も想定した認識を示す一方で、「在沖海兵隊が数千人規模で削減されることも含め、沖縄の皆さんに負担軽減の姿を示したい」と自信をのぞかせた。

　また、地元の調整を図った上で、最終報告の内容が変更する可能性については「そうでなければ中間報告が最終報告になってしまう。（中間報告の表現も）『検討』など中間的表現になる」と、日米最終合意までに部分的な修正も可能とした。