私たちは毎週土曜日、海上行動隊、海人のマイクアピールや
　ビラまき、写真の展示などを行います。皆さんもぜひご一緒に
　参加してください！！

転送歓迎！　木津僧侶の即時釈放と不起訴を求める声を検察庁に集めて下さい。

　沿岸案に「反対」と回答した人のうち、３１％が「自然を破壊する」を理由に挙げ、「沖縄の基地削減にならない」（２９％）、「地元の意向を聞かずに決めた」（２０％）、「新たな基地被害が出る」（１５％）と続いた。

　また、沿岸案に反対と答えた人に、普天間返還問題をどう解決するのが最も望ましいかを尋ねたところ、「米国へ移設」（８４％）に次いで「本土へ移設」が１０％、「従来通り辺野古沖へ移設」と回答した人は２％だった。

　一方、沿岸案に賛成は１５％。賛成理由は「今より危険が減る」が最多だった。

　米軍再編への稲嶺恵一知事の取り組みには、６７％が「評価している」とし、「評価していない」は１８％。沿岸案に拒否を表明した知事の支持率は６４％で、依然高い水準を維持している。

　これに対し、基地の整理・縮小に向けた政府の取り組みに「評価している」は１３％にとどまった。小泉内閣に対しては「支持しない」が４１％で支持（３９％）を上回り、全国と沖縄で世論の受け止めの違いが鮮明に浮かんだ。

　沖縄の米軍基地の今後については「段階的に縮小」（６７％）、「ただちに全面撤去」（２３％）、「いままで通りでよい」（８％）となった。基地の過重負担にあえぐ県民意識が浮かぶ。

調査方法

　１２、１３の両日、県内の有権者に対し、コンピューターで無作為に番号サンプルをつくる朝日ＲＤＤ方式による電話調査を実施。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は９１５件、回答率は６３％。

知事「県民と思い一致」

　稲嶺恵一知事のコメント　今回の世論調査で七割以上の県民が沿岸案に反対する調査結果が出たことについては、負担軽減を求める県民感情からすれば、当然予想されたことである。また、普天間飛行場の代替施設が県内でなければならないとする今回の中間報告に対して、県外移転を求める調査結果が示されたことは、基地の固定化、基地の整理・縮小を求める県民の思いが示されたものであり、それは私の思いとも一致する。

横行する『プチ逮捕』

立川ビラ事件　一審無罪でも　

　お上に異議をとなえる人々への「プチ逮捕」が横行している。「プチ」といっても身柄を取られたうえ、家宅捜索付き。委縮効果は十分だ。昨年の立川反戦ビラ事件では、一審で無罪判決（現在は控訴審中）が出たものの、警察、検察の強気は続く。対象も一昔前の新左翼系活動家から共産党や市民、僧侶（そうりょ）にまで広がった。九月総選挙での「小泉大勝」後、一段と拍車がかかる。　（田原拓治）

■沖縄で平和祈念　突然の公妨容疑

　先月二十九日、米軍再編の現場である沖縄県の米軍嘉手納基地第二ゲート前。午前七時半、ときおり小雨のぱらつく中、太鼓を手にした白装束の僧侶ら十数人が座り込みを始めた。

　僧侶らは「非暴力、不服従」のインドのガンジーに倣う日本山妙法寺の一行。同月、沖縄各地を歩いてきた。年一回、ことしで十九回目の「平和祈念行脚」だ。基地前の一日行動も恒例だった。当日は土曜日。太鼓を打ち誦経（ずきょう）する一方、基地に出入りする米兵の家族らにビラを渡した。

　午前十一時ごろ、沖縄署の二台のパトカーが来た。座り込みの場所を歩道に移し、一行の車両を移動するよう命じた。僧侶の一人、木津博允上人（６９）＝東京在住＝が一台のパトカーに近づくと、車は急発進した。木津さんは倒れかけた。

　「危ない」。木津さんは停車したパトカーに詰め寄った。やがて同署の地域課長が現場に急行し、木津さんは公務執行妨害容疑で逮捕された。沖縄署の発表によると「（同容疑者は）助手席に両手を乗せ、パトカーの前後輪の間に足を差し挟み、別の盗難現場に行く公務を妨げた」という。

　逮捕された際、木津さんは首を痛め、数日間断食。逮捕に抗議し、取り調べには黙秘している。拘置先こそ、署から拘置所に移ったが、現在も拘置は続き、接見も禁じられている。

　今月七日の拘置理由開示公判で、弁護人らは「警察官がパトカーに乗っていながら、なぜ容疑者の足の位置が分かるのか」などと被疑事実を追及。しかし、裁判所は拘置延長を認めた。

■制裁、見せしめ弁護士が批判も

　沖縄署の新田朝栄副署長は拘置請求の理由を「黙秘している。関係者と口裏を合わせ、証拠隠滅の恐れがある」と説明する。だが、被害者はパトカーに乗っていた三人の警察官で、しかも現行犯逮捕だ。どう証拠隠滅できるのだろうか。

　この事件を担当する三宅俊司弁護士は「制裁、見せしめの類（たぐい）だ」と言い切る。「警官の命令に反論し、逮捕して反省するかと思ったらしない。周りも怖がらない。意地でもやってやるということでしょう」

　沖縄平和市民連絡会の当山栄事務局長は「今回の事件は反基地運動全体への弾圧だ。これから本格化する米軍再編への反対闘争に対する牽制（けんせい）だろう。上人さんには頭が下がる」と語る。

■『戦前の法難時代に回帰』懸念

　一方、日本山妙法寺の関係者は「国内で逮捕者が出たのは一九七三年に神奈川県の相模原で、ベトナム戦争に向かう米軍戦車の前で座り込んで以来。戦前の法難（弾圧）の時代に回帰しつつある」と懸念する。

　稲嶺知事は記者団に「まだ道は閉ざされていない。もっと上（県外移設）を望む」と述べ、来年三月の最終報告までに、小泉首相のリーダーシップ発揮による事態打開に強い期待を示した。同時に、時期を検討しながら小泉首相との直接会談の実現を目指すことも明らかにした。

　会議で稲嶺知事は普天間飛行場移設問題に触れ「従来の案を見直すという以上、県外移転の協議がなされると考えているが、今回の合意内容は大変残念」と政府の姿勢を批判。「（普天間）基地の早期返還につながらない」とも指摘した上で「県の基本的な考えとは相いれないので容認できない」と、小泉首相に拒否を伝えた。

　小泉首相は「沖縄の負担軽減には全国が総論賛成だが、自分のほうが負担するという所はない。各論になると全国が反対だ」と述べ、普天間飛行場の国内移転が実現しなかったのは、全国の問題だとの認識を示した。

　小泉首相の認識について記者団に感想を求められた稲嶺知事は「はっきり言って寂しく感じた。同時に、総理もしかりだが、全国民が外交防衛の問題は自分のこととして、しっかりとらえてほしいと思う」と述べ、日米安全保障条約の重荷を沖縄にしわ寄せさせる状況を続ける政府と国民の意識に不満を表した。

　稲嶺知事は会議で、中間報告に盛り込まれた海兵隊約七千人の削減、嘉手納基地の運用改善、本島中南部の基地の縮小などについては「これは歓迎したい」と評価する姿勢を示した。

地元反発　県外直訴かわされ／稲嶺知事要請
首相「受け入れ地域ない」／実行力欠如　地方に転化

　「沖縄の負担軽減には全国が総論賛成だが、各論になってどこに持っていくかとなる、とみんな反対だ」。十一日午後。全国都道府県知事会議が開かれた首相官邸の二階大ホール。小泉純一郎首相は、米軍普天間飛行場の国内移設が実現しない理由は、国内で受け入れる自治体がなく、全国の責任だとの認識を示した。発言は同時に、稲嶺恵一知事が求める県外移設の「直訴」をかわす狙いも込められているとみられる。

　稲嶺知事は昨年十月、小泉首相が「全国の問題だ」として在沖米軍基地の国内移設を検討する考えを表明して以降、首相のリーダーシップによる沖縄の負担軽減に強い期待を寄せていた。

　このため、この日の会議でも米軍再編協議の中間報告に盛り込まれた普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案について「従来案（辺野古沖案）を見直すという以上、県外移転の協議がなされると考えている」と、あえて「県外移転」という文言を口にした。

　その上で、稲嶺知事は「沿岸案は実行性があるとは思えない」「（普天間飛行場の）早期返還にはつながらない」と矢継ぎ早に続けた。

　小泉首相は、自分の右手のテーブルに座り、沿岸案を批判する稲嶺知事の表情をじっと見詰めていた。

　応答の場面になって小泉首相がまず言及したのは「総論賛成、各論反対」の全国の姿勢に対する「批判」だった。

　沖縄の基地負担軽減にはみんな異論はない。しかし自分の自治体で受け入れようという所はない。反対している以上は仕方がないではないか―との釈明にも聞こえる言葉だった。

　そこには、昨秋の国内移設検討発言の歯切れの良さは一切なかった。政府の意思と実行力の欠如を、地方に転化する内容とも受け取れるものだ。

　最後に小泉首相が語ったのは「日本の安全に関する問題だ、とご理解いただきたい」。言外に沿岸案の容認を稲嶺知事に求める発言だった。

　これに対し、稲嶺知事は記者団に「まだ、道は閉ざされていない」と語り、来年三月の最終報告まで県外移設の実現を探る意向を強調した。その唯一の方策は「小泉首相のリーダーシップ発揮」（稲嶺知事）だ。（東京支社・金城雅貴）

政府矛盾「普天間」続く迷走／中間報告閣議決定
辺野古沖案「生きている」／「二重基準」で理解求める

　政府は十一日、在日米軍再編の中間報告を推進する基本方針を閣議決定し、普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設を含む中間報告の内容の「適切かつ迅速な実施」を確保するための「適切な措置を講ずる」ことを盛り込んだ。しかし、同飛行場の名護市辺野古沖移設を決めた一九九九年の閣議決定は変更されず、政府内では「まだ生きている」（防衛庁幹部）との見解だ。キャンプ・シュワブ沿岸部に「普天間代替施設を設置」（中間報告）とする一方で、辺野古沖移設の政府方針も有効という「ダブルスタンダード」が生じている。

白紙に戻さず

　九九年の閣議決定について関係省庁幹部は「中間報告はあくまで案で、正式決定ではない。政府の手続きとして建前上は、この状態で閣議決定を白紙に戻すことはできない」と説明する。

　中間報告で合意された沿岸案が変更される可能性を視野に入れた解釈ともとれるが、一方で麻生太郎外相やラムズフェルド米国防長官ら日米の関係閣僚は「最終報告までに大幅な見直しはない」と明言している。

　普天間飛行場の移設問題が政府内で現在、どのように位置付けられているか、地元にとって極めて分かりにくい構図になっている。

　同幹部は「九九年の閣議決定が見直されるのは、早くても米軍再編の正式決定に位置付けられる最終報告の後になるだろう」と述べ、来年三月以降になるとの見方を示している。

　政府は最終報告までに飛行ルートや騒音問題、環境問題、地元への振興策などへの配慮を説明する方針だが、「現行計画を見直す根拠」の説明を求める県の要望にはまだ答えていない。

不満

　閣議決定について県幹部は「これで行政手続き上、（辺野古沖の）従来計画に戻ることはなくなった」と指摘。普天間移設問題は今後、「政府の沿岸案か、県が求める県外移設か」の選択肢しかなくなったとみる。

　県内部では、辺野古沖計画については「告別式はまだだが、死亡宣告は受けている」（県幹部）との認識。日米の閣僚レベルで沿岸案を合意した先月二十九日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）をもって、同計画は事実上破棄された、ととらえている。

　日米合意を受け、「辺野古沖計画以外は県外移設」を求めていた稲嶺恵一知事は、「県外移設」に要求を絞るスタンスに切り替えている。

　ただ、県内部では辺野古沖計画については「国、県、名護市などの合意の下に進めてきた」との自負もあり、同計画を「一方的にほごにされた」ことへの不満の声は根強い。

　辺野古沖計画を断念した理由についての説明がないまま、新たな合意案への理解を地元に求める政府の態度には、明らかな矛盾がある。（東京支社・吉田央、政経部・渡辺豪）

知事「県外」堅持を強調／真っすぐ進む道決めている

　稲嶺恵一知事は十一日、政府が同日の閣議で、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設を含む在日米軍再編の中間報告の合意内容を推進する基本方針を決定したことについて、「私は真っすぐ進む道を決めてある。最終報告まで道があるうちは前向きに進んでいく」と述べ、あくまで県外移設を求める考えを示した。

　稲嶺知事は閣議決定の内容について「どういう形で出ても、今のところはあくまで中間報告だ」と指摘。その上で「最終報告までに沖縄の考え方をもっと織り込むような形で全力を（尽くす）。道あるうちはその道を歩み続ける」と述べ、沿岸案の撤回を求める考えに変わりがないことを強調した。

　額賀福志郎防衛庁長官は同日の閣議後会見で「予算措置を含めて総合的観点からしっかりやっていく」と表明。来週、安倍晋三官房長官の下で総務、外務、防衛、財務、沖縄担当の関係六閣僚による会合を開くことを明らかにした。安倍官房長官は記者会見で「大切なことは防衛庁を中心に地元にしっかり説明することだ。地域の振興も当然考えていく」と述べた。

　閣議決定した政府方針は、一九九九年十二月二十八日に閣議決定した普天間飛行場の辺野古沖移設を含む「普天間飛行場の移設に係る政府方針」を変更せず、当面維持する形となった。しかし、政府関係者は中間報告の合意内容に沿って「米軍再編の最終報告後に（同方針が）見直される公算が大きい」との見方を明らかにしている。

　中間報告には、同飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設が盛り込まれており、今回閣議決定した「必要な措置」の一つとして、公有水面の使用権限を都道府県から国に移すための法制整備などの考えが浮上する可能性もある。

　基本方針では二〇〇六年三月までに、在日米軍の兵力構成見直しについての具体的な措置を含む最終的な取りまとめ（最終報告）を確認。最終報告には、中間報告に明記されなかった基地返還の対象となる嘉手納以南の具体的な基地名や、返還までの期間、米海兵隊のグアム移転にかかる期間や予算規模、嘉手納基地のＦ１５戦闘機訓練の本土移転による離着陸回数の削減回数などが盛り込まれる見通しだ。

沖縄の理解重視を強調

　在日米軍再編協議の中間報告にかんする閣議決定について、小池百合子沖縄担当相は「閣議で在日米軍の兵力構成の見直しの検討を進めるためには、沖縄の地元自治体の理解と協力を得ることが重要だ」と指摘、「今後政府として特段の努力と配慮が必要だ」と述べ、関係閣僚が地元の理解を重視する必要性を強調した。

首相に「県外」直訴へ／普天間で稲嶺知事

　稲嶺恵一知事は十一日正午に首相官邸で始まった政府主催の全国知事会議で、小泉純一郎首相に、在日米軍再編の中間報告に盛り込まれた米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案を拒否する考えを伝える。来年三月の最終報告までに、同飛行場の県外移設を模索するよう要請するとみられる。稲嶺知事が同飛行場の県外移設を小泉首相に直訴するのは初めて。

　一方、県外移設を求める県は「市長の沿岸案拒否の基本姿勢は変わらない」と冷静に受け止めるが、県内に足並みの乱れが生じれば、政府との交渉にも影響を与えかねない。

　「知事は（名護市辺野古沖の）現行案以外は駄目というが、私はそうではない。（県内移設の）選択肢の幅はあると思う」

　額賀長官との面談後、岸本市長は「現行案のバリエーションの範囲内」との表現で、地元の懸念事項が解決可能な修正案を政府と模索する意向を明らかにした。

　市長周辺は「沿岸案を受け入れられないとする市長のスタンスに変化はない」と強調。あくまで浅瀬案に近い案を模索するとの見方だ。

　ただ、浅瀬案にこだわる市長の姿勢は県とは相いれない。

　岸本市長は「こちらから知事に面談を申し込んで調整したい」としているが、県との溝が表面化する可能性もある。

静観

　岸本市長の「柔軟姿勢」に、県内部では「普天間移設問題に影響を与える発言ではない」との受け止めが目立つ。

　県幹部は、岸本市長が沿岸案への拒否姿勢を崩していない点を強調。市長が問題視する飛行ルートや、滑走路の位置、騒音などは「沿岸案ではクリアできない」と指摘。「来年一月の市長選までは政府との決定的な対立は避けたいのだろう」と指摘し、「（後継者の）選挙を見据えた内向きのメッセージ」とみる。

　一方、別の県幹部は市長発言に「『あれっ』という感じはした」と違和感を認めつつも、「（普天間問題で）市長のスタンスが変更されたことは聞いていない」と話す。

　背景には、政府との本格折衝を控え、県外移設を求める県と、名護市のスタンスの違いを浮き立たせるのは得策ではない、との意識もうかがえる。

真意

　「大きな驚きだ」

　防衛庁幹部は岸本市長の発言に複雑な反応を見せた。

　市長が飛行ルートなどの危険性を挙げ、沿岸案に否定的な発言をしたことから、「稲嶺知事と大同小異の発言が出ると思っていた」とし、「想定外」の反応だったことをにじませた。

　一方、別の幹部は「急に柔軟な姿勢に転じたようにみえる。市長の発言の背景や真意をきちんと確かめたい」と、今後の対応を注視する構えだ。（北部支社・新崎哲史、政経部・渡辺豪、東京支社・吉田央）