反対派が阻止行動再開／辺野古沖

　米軍普天間飛行場代替施設の建設に反対する市民団体は五日午前、名護市辺野古沖での阻止行動を再開した。那覇防衛施設局は先月までに「五日以降に海上作業を開始する」と説明、同日午前に警戒船一隻を出したが、掘削など目立った作業は行っていない。

　反対派は同午前七時半ごろ、九日ぶりに抗議船四隻・二十七人を海上に送り出し、四カ所の単管足場で警戒している。

　命を守る会の金城祐治代表は「海を守るため、昨年から国頭や金武、宜野座、石川の漁民が阻止行動に参加し、大きな力になっている。今年もこの勢いを持続し、海の生物やサンゴ、平和を守り続けたい」と話した。

女性らが再び座り込み抗議／施設局前

　米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う名護市辺野古沖ボーリング調査の反対活動を進めてきた山口洋子さん（６４）らが五日午前、那覇防衛施設局前での座り込み抗議を再開した。山口さんは昨年十一月末から二十一日間、同場所でハンガーストライキを行っていた。

　ボーリング調査中止を訴える看板を掲げ座り込んだ山口さんは「辺野古での座り込みと連帯し、施設局に抗議の声を上げる運動を広め、調査中止と代替施設の白紙撤回に持ち込みたい」と訴えた。

　同日午後には、ハンスト中に集まった調査中止を求める署名を那覇防衛施設局に届ける予定だ。

　座り込みについて施設局は「コメントする立場にない」としている。

あすにも本格作業　辺野古ボーリング調査

　【名護】普天間代替施設の名護市辺野古沖移設に向けたボーリング調査で那覇防衛施設局は５日午前、「海上の作業は６日以降」と明らかにした。施設局は年末年始の休みを前に単管足場の機材にシートをかけ足場を補強するなどして昨年１２月２３日以降、作業を中断している。建設反対の住民らと「５日に足場の補強をはずす作業を行う」ことは確認されていたが、作業着手は６日以降となった。

　建設反対の住民、市民団体側は５日の作業再開を想定し、同日早朝から抗議船４隻を出し、単管足場４基に人員を配置し、阻止態勢を組んだ。

　ボーリング調査のスパット台船の足場が辺野古沖のサンゴを破壊した問題でヘリ基地反対協議会は６日に、県の文化環境部長、被害についての県の独自調査とボーリング調査の中止を再度、申し入れることにしている。

金武・辺野古 基地建設への抗議再開

さて、年明けから５日、社会全体が少しづつ、普段通りの生活に戻りつつありますが、これと同時に地元で続いていた基地建設にからむ２つの抗議行動も再開されました。

その２つの基地建設問題は辺野古での海上基地とキャンプハンセンでの都市型訓練施設です。辺野古沖での国のボーリング調査に反対している市民団体らが、きょうから座り込み行動を再開しました。

辺野古沖のボーリングに向けた国の作業は去年12月23日以降中断されていましたが作業はきょうから再開し年末の休みまえに取り付けられた、やぐらの補強用パイプやボルトなどを外す作業はあすにも行う予定です。一方、反対派住民もきょうから再び港にテント小屋を立てるとともに、年末から中断していたやぐらでの座り込みなどを再開し、国の動きを監視しました。

金城会長「いろんな人たちの支援を仰ぎながら〜　できるだけ早期に解決できるようにしていきたいと」

海上での作業はあすにも始まる見通しで、今後は、本格的な調査開始となる事から反対派も阻止行動を多くの賛同者に呼びかけていく構えです。

一方、金武町のキャンプハンセン内に建設が進められている都市型戦闘訓練施設は、アメリカ軍がことし春の完成を目指しています。キャンプハンセンのゲート前では、建設現場に最も近い伊芸区をはじめ、住民が、ことしも夜明け前から抗議行動を展開しています。

伊芸区池原政文区長「この施設の建設が着々と進んでるわけですよね、とにかく早めにこの工事が止まることを私はいま期待しています」

基地内での建設作業はおとといから始まっていて住民らは、着々と進む施設の建設に焦りをにじませています。

稲嶺知事 基地問題どう解決する

ところで県のトップ、稲嶺知事は、きのうの年頭挨拶で今年最大の課題は普天間の危険性の除去と明言しました。今年は訪米して基地問題をアメリカ政府に直訴するその稲嶺知事に聞きました。

”都市型”訓練施設

都市型戦闘訓練施設は、アメリカ軍が完成予定とすることしの春が目前です。こうした中、去年から県選出の国会議員らが動き、キャンプハンセン内の民間地域から離れた場所に移す案が浮上しています。しかしこれを県が認めるとなると、新たな基地建設の容認という大きな問題が生じます。稲嶺知事も施設の建設には一貫して反対の姿勢ではあるのですが・・・

「私たちがあそこで要求しているのは、あの場所を言ってるんですよね、場所」「とりうる最善の方法を取って、何とかですね、その中止に持っていくようにしたいと思っています」

県の幹部は、県内の別の場所への移転案が、県側から出ることはあり得ないと断言します。しかし一方で、今の場所での建設中止を求める切実な住民の声があるのも事実で、施設の完成が近づくにつれて住民の声を受けた県が、新たな難題を抱えることも予想されます。

普天間返還

「危険性をゼロ、除去するためのそういうところまで持っていくんだということを強く言っているわけですからね、そうしますと当然その中でですね、やはり日本政府としては」「真摯に考えていかざるを得ないわけですよね」

稲嶺知事がことし最大の課題とする普天間返還。ヘリ墜落事故後、あらためてその危険性が日米の共通認識になったとして、今後の日米協議の進展に期待を寄せています。しかしアメリカ側からは普天間が日米協議のテーブルにのることに否定的な声も聞かれ、返還の行方は不透明です。

米国政府への直訴

「一歩踏み込んだものにね、それをその積極的に沖縄からですね、主張していきたいと思っています」

稲嶺知事は来月にもアメリカを訪問し、普天間基地の早期返還を最優先に、キャンプハンセンやシュワブの海兵隊など具体的な削減をアメリカ政府に直接求める方針です。

アメリカ軍再編計画が進む中での知事訪米には期待がかかる一方で、知事の直訴でどれだけ目に見えた効果が得られるのか、厳しい目も注がれています。

知事、今月下旬に訪米
海兵隊削減を提示を訴え／米軍再編負担軽減

　稲嶺恵一知事は在日米軍再編協議が本格化するのに合わせ、沖縄の米軍基地の負担軽減を訴える訪米要請行動を今月下旬を軸に検討していることが二日、分かった。ブッシュ米大統領の二期目の就任式が二十日に行われることから、就任式後のなるべく早い時期に訪米する方向で調整を進める。要請で稲嶺知事は「普天間飛行場の危険性排除が最優先になる」との考えを示している。

　訪米要請について、稲嶺知事は「ブッシュ大統領の二期目の閣僚人事の状況などを踏まえ、総合的な観点から、より効果的な時期を見極めたい」と表明。留任が濃厚なラムズフェルド国防長官、一月下旬に国務長官に就任するとみられるライス大統領補佐官らと会談し、米軍再編の中での沖縄の基地負担軽減を直接訴える意向だ。稲嶺知事の訪米要請は二〇〇一年五月に次いで二度目となる。

　ただ、一月末にはイラクで暫定選挙が予定され、イラク情勢に流動的な要素もあることから、米国政府首脳らの動向を把握するのは困難で、知事の訪米日程は二月以降にずれ込む可能性もある。

　稲嶺知事は要請について「県民の目に見える形で過重な基地負担の軽減がなされるよう、県の考え方の提示も含めて基地問題の解決を訴えたい」と強調している。

　県は米軍再編協議に地元の意向を反映させるため、在沖米軍の負担軽減の優先度を付ける県案を策定中。普天間飛行場の早期返還やキャンプ・ハンセンに駐留する海兵隊の削減や訓練移転などを盛り込んだ県案を知事訪米時に米側へ提示する。

　県は知事の訪米要請経費として本年度予算で千五百万円を計上。県は当初、昨年夏までの訪米を予定していたが、米連邦議会の海外基地見直し委員会の公聴会の開催が決まらなかったことなどから、大統領選以降に方針を変更した。

　在日米軍再編問題についてはローレス米国防副次官が昨年十二月に来日した際、「一月から十カ月間、三週間に一度の割合で政府間協議をして結論を得たい」と述べ、十月をめどに最終合意を目指す考えを示している。

「普天間」の閉鎖最優先／基地負担軽減で県が素案

　米軍再編で在沖米軍負担軽減の県案を策定している県は、普天間飛行場など四施設を最優先に掲げる素案を二日までにまとめた。普天間飛行場は実戦部隊や兵力の県外移駐など事実上の閉鎖を求める内容。県は負担軽減の優先度の高い基地所在市町村長や地主からの意見を聴取した上で、大野功統防衛庁長官が来県予定の今月中旬までに最終案を作成し、日米両政府に提示する方針。

　県は素案で、在日米軍再編について「負担の度合いが大きく、負担軽減の実現性が高いものを優先すべき」と主張。安全性確保や生活環境の改善などを負担軽減の指標に挙げ、優先度を「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の三段階に分類した。最も優先度の高い「Ａ」ランクは、普天間飛行場、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、トリイ通信施設の四施設。

　普天間飛行場は実戦部隊や兵力の県外移駐のほか、日常的な演習・訓練の全面的な県外移転を図り、最小限の飛行場機能の維持に限定するよう要求。キャンプ・ハンセンとキャンプ・シュワブについては、県外で演習・訓練を実施している砲兵部隊の県外移駐などを求めた。トリイ通信施設は、県が建設中止を訴えているキャンプ・ハンセン内の都市型戦闘訓練施設を利用する主な部隊がグリーンベレーであることを踏まえ、同部隊の削減を掲げている。

　「Ｂ」ランクは、嘉手納飛行場、伊江島補助飛行場、ブルービーチ訓練場、キャンプ・コートニー、キャンプ・マクトリアス、キャンプ瑞慶覧の六施設。このうち、嘉手納基地は騒音などで環境基準値を下回るよう飛行回数の制限を強く求めている。

　県は負担軽減の基本指針として「演習・訓練を県外で行っている部隊、イラク派遣で不在の部隊や兵力は県外への移駐を図ること」とし、「県外」についてはフィリピン、グアム、ハワイ、オーストラリアなどを含むと明示している。

「普天間は分散移転」　山崎首相補佐官が言明

	普天間基地について「分散移転を考えざるを得ない」と述べる山崎拓首相補佐官＝東京都千代田区平河町の近未来研究会

　【東京】山崎拓首相補佐官は２日までに琉球新報社の単独インタビューに応じ、米軍普天間飛行場について「（辺野古沖の代替施設完成まで）十数年かかるが、その間どうするか。分散移転を考えざるを得ない」と述べ、辺野古移設までの間、暫定的な分散移転を検討する考えを明らかにした。「すべての選択肢を検討したい」とも述べ、本土への移設も視野にあることを示唆した。再編協議が整う時期については「小泉政権はあと１年９カ月ある。その間だ」と述べ、首相の任期中に決着するとの見通しを示した。

　山崎補佐官は「再編協議で普天間は大きな目玉だ。この際、一気に解決したい。ＳＡＣＯの枠内でなく、今回の再編協議であらためて取り上げたい」と普天間基地の問題解決に強い意欲を示した。日米協議で取り上げる方針について同補佐官が直接、米側に伝えたことも明らかにした。

　半面「辺野古沖に最終的に施設を造るという方針は変更するわけにはいかない」とも述べ、分散移転は暫定的なもので、最終的には辺野古沖への移設を目指すとの考えを示した。

　一方で「これは大変な作業だ。構想を発表した瞬間に駄目になる。選択肢を特定して言うわけにはいかない」とも述べ、移転協議は慎重に進める方針を示した。

　普天間以外の在沖海兵隊の基地については「ＳＡＣＯ（日米特別行動委）（最終報告）は遅れているが、進めていく。新たなものは、そ上に載っていない」と述べるにとどめた。

　山崎氏は特命事項担当の首相補佐官で、米軍再編で調整役を担うと目されている。１１月の県内での講演では、普天間返還を加速させる考えを示していた。

普天間部隊移駐を要求　基地再編の県素案判明

	米軍再編での負担軽減要求の沖縄県案で実戦部隊の県外移駐が挙げられている普天間飛行場＝１２月１２日撮影

　県が策定作業を進めている、米軍再編に伴う在沖米軍の負担軽減を求める沖縄県素案の全容が３１日までに明らかになった。それによると、負担軽減の優先度に応じて県内の基地を３段階にランク付けした。普天間飛行場は最小限の飛行場機能維持に限定し、駐留する第３６海兵航空群など実戦部隊と兵力の県外移駐、日常的な演習と訓練の全面的な県外移転を主張し、同飛行場の事実上の閉鎖を求めている。県は米軍ヘリ沖国大墜落事故後、普天間飛行場の危険除去策として兵力削減、訓練の分散移転を求めているが、部隊の県外移駐を明確に求めるのは今回が初めて。

　このほかキャンプ・ハンセンとキャンプ・シュワブについては、県外で演習・訓練をしている砲兵部隊の県外移駐などを求めている。嘉手納飛行場は騒音軽減と飛行回数の削減を要望し、司令部や住宅地の占有率が高いキャンプ・コートニー、キャンプ・マクトリアス、キャンプ瑞慶覧については施設の統合、集約、立体化、共用化を促進し、基地の整理統合を求めている。

　基本方針では県外での演習・訓練実施部隊とイラク派遣で不在の部隊や兵力は「県外や国外（フィリピン、グアム、ハワイ、オーストラリア等）への移駐を図ること」としている。

　米軍再編作業という期限の制約があることを踏まえ「（負担）軽減の度合いが大きく、かつ実現性が高いものを優先するべきだ」との方針を示している。その上で県内の基地ごとに負担軽減要求の優先度を「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の３段階に分類している。

　返還や整理統合、兵力削減などで最も優先度の高い「Ａ」に指定したのは普天間飛行場、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、トリイ通信施設の４施設。嘉手納飛行場や伊江島補助飛行場など６施設は整理統合や安全性確保、生活環境改善などで２番目に優先度の高い「Ｂ」に指定した。２３事案やＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意の８施設を除く１９施設は現状維持として「Ｃ」に指定している。

＜解説＞普天間を最優先　危険性ゼロに近づける

　米軍再編で沖縄の基地負担軽減を求める沖縄県素案では、普天間飛行場の実戦部隊の県外移駐要求を明確に打ち出した。名護市辺野古沖への移設完了は最短でも１３年以上かかるため、部隊の移駐と訓練移転で同飛行場を事実上の閉鎖状態に置き、危険性をゼロに近づけるのが狙いだ。

　県素案は、県内の基地の負担軽減を求める優先度を３段階に分類したのが特徴だ。２００５年内の合意という期限が設定された米軍再編の中で負担軽減を促進するため、県として「軽減の度合いが大きく、実現性の高いものを優先すべきだ」との立場を鮮明にしている。

　県は基地負担の度合いを見る視点として�@地域振興など基地の存在に起因する負担�A演習・訓練による事故、航空機騒音による住民被害、軍人の駐留による事件発生など基地の運用に起因する負担―を挙げている。

　こうした視点で各基地の負担軽減の優先度を比較した結果、最も優先度が高いと判断したのが普天間飛行場だ。現行の辺野古移設そのものを見直す考えは示していないが「危険除去のための取り組みを引き続き行うとともに、早期返還を求める」との県方針を示した。

　府本禮司知事公室長ら実務者でまとめた同案は１２月２８日に稲嶺恵一知事ら三役に示され、方向性は了承された。今月初めに市町村や地主の意向を聞き、さらに情報を追記した上で最終案をまとめる考えだ。今月中旬には大野功統防衛庁長官が来県して稲嶺知事と会談することになっており、その時点までに最終案を完成させる方針だ。

　県は、県素案を作業途中だとして公表していない。最終案についても知事が日米政府に示すための腹案的な意味合いがあるとして、公表しない可能性も示唆している。しかし、日米協議の情報開示を政府に求めている以上、県も同案を県民に公表することが求められる。