辺野古沖調査サンゴ破壊で専門家助言得ずに改善策

　【名護】普天間飛行場代替施設建設のボーリング調査でスパット台船が海底のサンゴを破壊した問題で、那覇防衛施設局は「影響は足場周辺の限られた区域であり、サンゴ類などの海生生物へ著しい影響が生じたとは考えていない」との見解を明らかにした。その上で台船の底板を外すなどの改善策に関し「専門家の意見は聴取していない」と説明した。琉球新報社の質問に２１日、文書で回答した。

　昨年４月の施設局文書「現地技術調査実施時の環境への配慮事項」は「環境監視」の項目で「ジュゴン、サンゴなど海生生物へ著しい影響が生じる恐れがある場合には、必要に応じ専門家の助言も得て措置を講じる」としている。

　これに関連し、施設局は今回のスパット台船によるサンゴ破壊が「著しい影響ではない」との認識とともに、「足場設置作業の業者は海底ボーリング作業の実績と専門知識を有している」ことから、改善策について「特に専門家の意見を聴取していない」と明らかにした。

　先に施設局はスパット台船１基の設置と一時撤去による３４カ所のサンゴの破損、消失などを明らかにした。これを「著しい影響ではない」とする評価や、スパット台船が２０カ所に設置されることによる影響、足場設置業者の専門知識が海生生物への影響回避策の「専門家の助言」に値するかが問われそうだ。

象のオリの使用認定申請　施設局、再び強制使用へ

	土地の使用認定申請が行われた米軍楚辺通信所＝読谷村、２００４年１２月１２日撮影

　【東京】米軍楚辺通信所（通称・象のオリ）の返還遅れの問題で那覇防衛施設局は２１日、駐留軍用地特措法に基づく強制使用手続きとして、首相に対する「使用認定申請」を行った。首相の使用認定まで１、２カ月を要する見込みで、認定後、同施設局は県収用委員会に裁決を申請し、現行の使用期限が切れる５月末までに使用権原を取得する構えだ。

　那覇防衛施設局は昨年１２月下旬、最初の強制使用手続きとなる「土地所有者の意見照会」を始めていた。対象の土地は同通信所内の一筆・約２３６平方メートル。地主の知花昌一氏（５６）＝読谷村＝から２０日付で「契約に応じない」との意見を得たことを受け、使用認定申請に踏み切った。

　申請には使用期間は明示していないが、防衛施設庁は「強制使用期間はなるべく短くしたい」として、知花氏の土地だけ他の地主より５カ月早い１１月末に先行して引き渡す考えで、強制使用期間は６カ月とする見込み。

　駐留軍用地特措法は１９９７年に改定され、県収用委への裁決申請後、国が担保金を供託すれば裁決の前でも強制使用が可能となった。

　楚辺通信所は９６年末の沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で代替施設建設の条件付きで返還合意された。キャンプ・ハンセン内に代替施設を建設中で、ことし５月末までに移転する予定だったが、代替施設で使う通信設備の納入の遅れにより、返還が遅れる見通しとなった。原状回復後の地主への引き渡しは０６年４月末となる見込みだ。

「米軍再編　日本に好機」／江畑氏講演
沖縄の対中基地化も

　県軍用地転用促進・基地問題協議会の研修会が二十一日、那覇市の県女性総合センターで開かれ、軍事問題解説者の江畑謙介氏が「米軍再編と沖縄の米軍基地」と題して講演した。江畑氏は米軍再編について「日本が米国に主体的な提案をする千載一遇のチャンス」と訴えた。

　江畑氏は、沖縄の米軍基地について「米国にとってアジアの戦略上の重要拠点であると同時に、対中国の前線の主要作戦基地になりうる」と指摘。その上で「これは日本にとってアドバンテージになる。今こそ米国に対して外交戦略的な提案をする能力が必要とされる」と強調した。

　これまでに取りざたされた再編案のうち、海兵隊ヘリ部隊の嘉手納基地統合の可能性について、「ラムズフェルド米国防長官が唱える『ジョイント・オペレーション』の観点から見れば、嘉手納弾薬庫地域にヘリポートを造ることに意義を見いだすことができる」との見方を説明。

　下地島空港の海兵隊使用については「ヘリ部隊だけを沖縄本島から離れた地域に配置するのは運用上、効率が悪く難しい」とし、可能性が低いとの見通しを示した。

　また、沖縄の第三海兵師団が米軍再編の協議対象になる見通しについて、江畑氏は「緊急事態時に短時間で到着するのが海兵隊の長所であり、プレゼンスという概念が薄くなったとしても、沖縄に置きたいとの思いはあるだろう」と解説した。

辺野古移設反対サバニ平和行進／現地出発　摩文仁へ

　サバニを引いて辺野古への海上基地移設反対を訴える平和行進「ＲＯＡＤ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＰＥＡＣＥ」が二十日午前、辺野古漁港を出発した。国道３２９号を南下。ヘリ墜落事故が起きた沖縄国際大学や那覇市の県庁前などを通り、二十三日午後二時ごろ、糸満市摩文仁の平和祈念公園に到着する予定だ。

　メンバーは本島中南部在住の三十、四十代の男性と支援者ら十数人。普天間飛行場移設問題を中南部の県民にも伝え、平和へのメッセージをサバニに書いてもらおうと企画した。

　辺野古漁港を午前十時前に出発。反対派住民らは、真っ白なサバニに「辺野古に基地はいらない」など寄せ書き。メンバーは長さ約八メートル、重さ三百キロのサバニを乗せたけん引車を、前方や側面から押し、四日間の“船旅”に出た。

　主催した前里幸次郎さん（４２）＝沖縄市＝は「文章も書けず、歌も歌えない普通の人が移設反対を訴えるには体を動かすしかない。サバニを見掛けたら、平和への思いを書き込んでほしい」と呼び掛けた。

サバニ引いて基地反対訴え　沖縄市の前里さんら

	前里さんを先頭に、辺野古移設反対を訴えて出発したサバニ＝２０日午前、名護市辺野古漁港

　【名護】「自分のできることから行動を」。普天間飛行場代替施設の名護市辺野古沖建設に反対しサバニを人力で引いて県民の連帯を呼び掛ける「ＲＯＡＤ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＰＥＡＣＥ（平和の道）」号が２０日午前、辺野古漁港を出発した。反対運動への募金や連帯の寄せ書きを募りながら国道３２９号を南下し、４日間かけて２３日に糸満市摩文仁の平和祈念公園のゴールを目指す。

　県立中部病院の食堂で働く調理師の前里幸次郎さん（４３）＝沖縄市＝が知人の漁師からサバニを譲り受け、賛同した沖縄市、宜野湾市、那覇市の５人の仲間が行動を起こした。行動を聞きつけた支援者数人も自主参加した。

　出発を前に前里さんは「基地負担の軽減を訴えながら、新しい基地を辺野古に造るのはおかしい。知事は基地を造るなと政府に要求すべきだ。自分のできることから建設反対の行動を起こしたい」と語った。

「都市型」打開策を検討／大野長官

　大野功統防衛庁長官は十九日、航空自衛隊那覇基地で記者会見し、金武町キャンプ・ハンセンで建設中の都市型戦闘訓練施設について「現実的な処理が必要とされる問題だ」と述べ、安全対策の強化や移転など具体的な打開策を検討していることを明らかにした。

　長官は同施設の移転や防御壁設置などについて「（政府内で）検討はしているが、結論が出たという段階ではない」と説明。「方法論として壁を造り安心できるようにするのか、移設するか、何かアイデアがあればということだろうが、前提としては安全を大事にしながら検討していく」との姿勢を示した。

　在日米軍再編協議の中身を地元に説明するよう求める声が高まっていることには「具体的な方向性はある程度包括的な処理方針が決まってからでないと（地元に）知らせるのは困難」と表明。地元への説明時期も「できる限り早く、としか現段階では言えない」とした。

　大野長官は同日、普天間飛行場や沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落現場を視察。記者会見後、東京へ戻った。

基地負担で意見交換／中南部首長会談

　大野功統防衛庁長官は十九日、那覇市内のホテルで中南部の市町村長十八人と懇談した。宮城篤実嘉手納町長は「米軍再編の中で、基地の移設だけでなく使い方も議論し、嘉手納基地の負担軽減を考えてほしい」と要望。大野長官は「趣旨を踏まえ、負担軽減のために頑張る」と述べたという。

　宮城町長は嘉手納基地について「外来機が事故を繰り返している。周辺三市町は基本的に全面返還を求めており、歓迎して受け入れているのではないことを頭に入れてほしい」と強調した。

　伊波洋一宜野湾市長は、イラクへの兵力投入で普天間飛行場の基地機能が空洞化していることを指摘し、「海兵隊の実動部隊を置かないことも含めて兵力を大幅に見直してほしい」と要望した。

　南部の市町村長からは、「米軍基地の所在市町村ばかりに振興策があるが、自衛隊基地に振興策がないのはおかしい。自衛隊基地にも過重負担を感じている」などの意見が出た。

自民若手議員 基地負担軽減に向け現状視察

基地視察のためきのうから沖縄を訪れている自民党の国会議員のメンバーがけさ稲嶺知事と懇談し沖縄の基地負担の軽減に向けた今後の取り組みについて意見を交わしました。

沖縄を訪れているのは当選回数１回の自民党若手国会議員ら17人できのうから海上ヘリ基地が予定されている名護市辺野古や勝連町のホワイトビーチなどを視察しました。けさの稲嶺知事との懇談では代表を務める奥野信亮衆議院議員が『今回の視察で沖縄の過重な基地負担を肌で感じていて今後、負担軽減に向けた活動を国政の場で進めたい』と述べました。

これに対して稲嶺知事は『在日アメリカ軍の再編の動きはＳＡＣＯ合意を遥かに上回る規模で行われていて、日本政府はこの機会を逃さないようアメリカに対して積極的に意見を述べてほしい』と注文をつけました。メンバーはきょうは嘉手納基地や普天間基地を視察します。

大野防衛庁長官が来県　「ＳＡＣＯ合意着実に推進」

	西正典那覇防衛施設局長（右）から普天間飛行場代替施設建設予定地の説明を受ける大野功統防衛庁長官（中央）＝１８日午後５時半ごろ、名護市のキャンプ・シュワブ

　【名護】大野功統防衛庁長官は１８日、就任後初めて来県し、名護市の万国津梁館で北部市町村長らと会談した。この中で同長官は「ＳＡＣＯ合意を着実に進めていくことが沖縄の負担軽減につながる道」と普天間代替施設の同市辺野古沖移設を進める考えをあらためて強調した。会談で儀武剛金武町長はキャンプ・ハンセン内で進む都市型戦闘訓練施設の建設中止を要請した。同長官は山中昭栄防衛施設庁長官とともに来県し、キャンプ・シュワブから辺野古沖の代替施設建設海域を視察後に首長らとの会談に臨んだ。

　岸本建男名護市長によると大野長官は会談で「ＳＡＣＯ合意通りに辺野古移設を進めたい」と述べたといい、これに同市長は「当然のこと」との認識を示した。一方、同市長はキャンプ・シュワブ内のレンジ１０重機関銃訓練、廃弾処理訓練など演習被害の軽減を要望した。

　冒頭のあいさつで大野長官は「米軍の再配置問題の議論のため沖縄の基地を見て声を聞きたい」と来県の目的を述べ、米軍再編への対応に向け首長らの「意見を聞き、理解と協力を得たい」との基本姿勢を示した。

　儀武金武町長が住民の不安を訴え都市型訓練施設の建設中止を求めたのに対し、同長官は「打開策を含めて知恵を絞っている」と一定の理解を示した。

　辺野古沖視察で同長官は辺野古移設が「沖縄の負担軽減になる」との認識を強調。県民の８割が移設に反対する世論調査については「８割かどうかは存じない」と述べた。

都市型訓練施設解決に努力　大野長官、知事に明言

	会談で稲嶺知事（右）から都市型訓練施設の建設中止要請などを受ける大野防衛庁長官＝１９日午前、県庁

　大野功統（よしのり）防衛庁長官は１９日午前、県庁に稲嶺恵一知事を訪ね、会談した。金武町のキャンプ・ハンセンの都市型戦闘訓練施設建設について、稲嶺知事が「住居地域、高速道路に近すぎる。住民の不安は大きい」と述べ、建設中止を強く求めた。これに対し、大野長官は「住民の心理的負担は重い。歴史に思いをはせ、この問題を解決しないといけない。本当に高速道路のすぐそばだ」と述べ、住民の不安感に理解を示し、同問題の解決に努力する考えを示した。

　大野長官は米軍再編をめぐる対米協議に触れ、「小泉首相からも指示されている沖縄の基地負担軽減が第一の課題だ」と述べ、負担軽減に努める姿勢を強調した。

　米軍ヘリ沖国大墜落事故をめぐり、稲嶺知事はイラクに展開している４３機のヘリが不在の状況を挙げ、「そのまま戻ってこない形で、危険性を除去してほしい」とし、ヘリ部隊が普天間基地に帰還しないよう、米側に働き掛けるよう求めた。

　稲嶺知事は普天間飛行場の「１日も早い返還」を要望。名護市辺野古への移設をめぐり、大野長官は「曲折を経て辺野古沖に決まった。着実に進め、負担軽減を図りたい」とし、移設を推進する政府の姿勢を踏襲した。

　米軍再編をめぐり、稲嶺知事は「外交・防衛は国の問題だが、沖縄の負担軽減は国民的課題。米軍再編というＳＡＣＯを超える大きな動きの中で、目に見える基地負担の軽減がなされるべきだ」と求めた。また在沖海兵隊の県外、国外への移転、兵力削減を促した。

　大野長官は米軍再編に臨む政府の姿勢について「沖縄の負担軽減と、日米の安全・抑止力維持に関する共通認識をもち、協議する」とし、「海兵隊移転を国内、国外の両面から考えたい」との姿勢をあらためて示した。

　同ヘリ墜落事故を基に、稲嶺知事が日米地位協定の抜本的改定を求めたのに対し大野長官は「基本は運用改善だが、どうしても直さないといけない問題が出れば交渉する」と語った。

　稲嶺知事はまた、米軍の事件事故防止、尖閣諸島の領有権問題で「日本の実効支配」を求めた。

◇「あくまで建設中止」長官発言に稲嶺知事

　稲嶺恵一知事は１９日午前の大野功統防衛庁長官との会談後、記者団に対し、米軍キャンプ・ハンセンの都市型戦闘訓練施設について「あまりにも住居地域に近すぎる現在地に問題があると思っている」と述べ、県としてあくまでも現位置での建設中止を求める考えを強調した。同施設に関する長官発言について「高速道路から非常に近い所にあり、非常に危険であるという認識は持たれたと思う」と述べた。

防衛庁大野長官 日米協議、本格的に沖縄訪問

今年度中にも大筋がまとまる見通しのアメリカ軍の再編で大詰めの日米協議を前に日本側の重要な人物が就任後初めて沖縄を訪れました。

防衛庁の大野長官がきょう午後沖縄に到着しました。１泊２日の予定で沖縄の要望を直接聞くための訪問です。一方の沖縄の要望は伝えられるのか謝花記者の報告です。

きょう午後沖縄入りした大野防衛庁長官は、自衛隊ヘリに乗り込み、普天間基地やキャンプハンセンなどの視察に向かいました。その後はキャンプシュワブから普天間代替施設の建設予定地、辺野古を視察し、夜には、北部市町村の代表と懇談。明日は稲嶺知事に会う予定です。県ではこれまでアメリカ軍の再編に伴い、普天間基地の早期返還や、実弾射撃演習による被害が大きいキャンプハンセンの兵力削減などを具体的に求める方向で作業を急いでいますが、県の案をまとめる段階には至っていません。

「アメリカ軍の再編に伴う日米協議は、来月はじめに事務レベルの協議が。そして３月には国防、外務大臣レベルの協議委員会「２プラス２」が行われる予定で、この重要なタイミングに来県した大野長官に対して稲嶺知事がどのような具体的な要望を提示できるかが注目されます」

読谷で「辺野古」訴え　鍋島充さんが早朝に反対運動

	プラカードを持ち普天間飛行場代替施設建設の反対を訴える鍋島充さん＝読谷村比謝矼

　【読谷】「みんなで反対すればやめさせられる。辺野古に力を」。読谷村高志保に住む鍋島充さん（３８）＝福岡県出身＝が同村比謝矼の国道５８号沿いで約３カ月前から、名護市辺野古沖の普天間飛行場代替施設建設に反対する運動をしている。

　毎週月―木曜日の早朝７時ごろから約１時間半、通行車両に向かい自作のプラカードを掲げ、代替施設建設やボーリング調査の中止を訴えている。「通行人の反応は悪くはない。頭を下げたりしてくれる」。地道な活動ではあるが、徐々に手応えを感じていると鍋島さんは話す。

　週末には辺野古での座り込みに参加する鍋島さん。仕事で毎日は辺野古へ行けないため、住まいのある読谷村で抗議行動をすることを思い立った。「向こう（辺野古）で闘っているおじい、おばあを少しでも応援できないかと始めた。読谷でもこういうことをやっていると知って少しでも励みになれば」と話す。

　鍋島さんはこのほど、模合仲間とともに辺野古で続けられている代替施設建設への反対運動を応援する「辺野古とつながる読谷の会」を結成した。強制ではないものの、メンバーの誰かが毎日、辺野古へ足を運ぶように努めているという。鍋島さんは「向こう（国や米国）があきらめるまで運動をやり続けていきたい」と話した。

「原因は乗員ミス」／Ｆ１５空中接触
米軍事故調査委が結論

　沖縄近海の訓練空域で昨年十月、米軍のＦ１５Ｃ戦闘機二機が訓練中に接触、嘉手納基地に緊急着陸した事故で、米太平洋空軍司令部は十八日、事故原因について「パイロットの人的ミス」との事故調査委員会の調査結果を公表した。同委員会の発表によると、四機編隊を組んで飛行訓練中、一機が別機の飛行ルートに進入したのが直接の原因。同委員会は別機の飛行ルートに進入したパイロットについて「事前に説明されていた飛行隊列の維持を行っていなかった」とミスを指摘。さらに、接触した両機の間隔が縮まった状況を両パイロットが認識していなかったことを挙げ、「両パイロットの判断ミスも要因」と「二重ミス」を指摘した。

　外務省沖縄事務所によると、同省が入手した詳しい米軍の報告書では、一機のパイロットが同空域で訓練をしていた別編隊の他機に気をとられ、訓練のパートナーである僚機がコース変更したのに気付かず、飛行ルートに進入したという。米空軍は事故機のパイロット二人の資格認定レベルを格下げし、基礎訓練のやり直しを命じる処分をした。

　米軍は上級パイロットや航空機の専門官らで構成する事故調査委員会を設置し、原因を調べていた。

　事故を起こしたのは、米アラスカ州エレメンドルフ空軍基地第一二戦闘中隊所属のＦ１５Ｃ戦闘機二機。

　嘉手納基地報道部によると、二機は昨年十月四日、沖縄本島の南方約二百キロの空域で編隊飛行中に接触。二機ずつ敵、味方に分かれ、戦闘訓練をしていた。パイロットにけがはなかった。

　目撃者によると、接触事故後、約十分後の午後二時五十五分から同三時にかけて嘉手納基地に相次いで着陸。一機目は垂直尾翼が左右とも一部欠け落ち、二機目も左主翼と左の水平尾翼が一部破損していた。

　嘉手納基地に緊急着陸した事故機は、滑走路端に停止。消防などの点検を受け、一機目は約二十分後、二機目は約一時間後に車両でけん引され、格納庫へ運ばれた。

　同報道部は「両機は民間地域を避け、海上から嘉手納基地に安全に帰還した」と説明した。

　事故機は昨年八月下旬に嘉手納基地に飛来した十二機のうちの二機。同基地第一二戦闘中隊の同型機十機が事故から三日後の七日、事故後停止していた飛行訓練を嘉手納基地で再開した。

　同基地報道部は「いかなる故障も確認されなかった。再開はパイロットの技術維持と、事故が起こる危険性を軽減するため」と説明していた。

（写真説明）空中接触事故で尾翼が破損したＦ１５戦闘機＝２００４年１０月、嘉手納基地

再発防止策明確に示せ／県、不満表明

　県の府本禮司知事公室長は十八日、米軍がＦ１５戦闘機の空中接触事故調査結果を発表したことについて、「人為ミスはいつでも起こり得る。なぜ、こうなったのかという説明と同時に、再発防止策をどう講じるかについても明確に打ち出されなければ、県民の不安は払しょくされない」と米軍の対応に不満を示した。

「米軍は襟を正せ」／関係首長、驚き怒り

　米軍のＦ１５Ｃ戦闘機二機の接触事故で、米の事故調査委員会の調査で「パイロットの人的ミス」と発表されたことに、嘉手納基地周辺の自治体首長は「老朽化に加え人的ミスもあるとは」と驚き、「恐ろしい。（米軍は）細心の注意を払うべきだ」「襟を正せ」などと怒りをあらわにした。

　嘉手納基地を抱える三市町でつくる連絡協議会会長の宮城篤実嘉手納町長は「部品落下などの事故を続発させている戦闘機にミスを犯す人間が乗り、嘉手納基地を飛び立って民間地域上空で旋回を繰り返す状況に、あらためて恐ろしさを感じる。今後米軍は、飛行に関して細心の注意を払う責任を負うべきだ」と訴えた。

　「重大事故につながりかねないトラブルで『人為的ミスでした』では済まない。理解に苦しむ」と指摘するのは仲宗根正和沖縄市長。「Ｆ１５は以前から老朽化も指摘されており、加えて人的ミスも起こるようでは大変心配。米軍はしっかりと襟を正してほしい」と要求した。

　事故が人為的ミスだったことについて、辺土名朝一北谷町長は「再発防止策が講じられていないのは、米軍が基地運用を重要視し、住民不安を蚊帳の外に置くものであり、憤りを感じる」と批判。住民の安全確保の確約ができるまで（１）一時駐留している部隊を所属基地に戻す（２）外来機の飛来禁止（３）飛行訓練の縮減（４）米軍機の民間地上空の飛行中止―を強く求めた。