事故機Ｆ１５飛行再開　米軍、地元に通報せず

　【嘉手納】昨年１０月に空中接触事故を起こしたＦ１５戦闘機２機（アラスカ州エレメンドルフ空軍基地所属）のうち一機が米空軍嘉手納基地で飛行を再開したことが分かった。同基地報道部は飛行再開を認め、「飛行を再開したのは、垂直尾翼を破損した機体。垂直安定板を入れ替え、１１日に機能点検飛行を実施し、２１日と２６日に飛行訓練を行った」と説明した。米軍側から地元自治体などへの飛行再開の事前の通知はなく、地元住民らは反発を強めている。

　米軍によると事故機は、２１日と２６日に本島東側に位置するホテル・ホテル訓練区域での４機対４機の戦闘訓練に参加した。米軍は「安全で戦闘準備はできている。操縦士は素晴らしい飛行を見せており、整備上の問題は見られない」としている。

　またもう１機の事故機について米軍は「現在解体されており、来月中に輸送機で米国に送られる」と説明している。

　基地監視を続けている目撃者によると、今回、飛行を再開した事故機は２６日午後零時前に、嘉手納基地を離陸、同零時５２分ごろに同基地に着陸した。

　アラスカ州エレメンドルフ空軍基地所属２機による接触事故は昨年１０月４日午後２時３０分ごろ、沖縄本島南の約１８５キロの海上で発生。主翼や尾翼を破損した２機は嘉手納基地に緊急着陸したがけが人はなかった。米軍は今月１８日に「乗員の人的ミス」を事故原因とする調査結果を発表していた。

普天間代替の再検討を　東京財団研究グループ

	米軍駐留安定のため普天間移転の再検討など沖縄の基地問題解消を提言する東京財団国防政策戦略研究グループのメンバー＝２６日、同財団

　【東京】東京財団国防政策戦略研究グループ（主査・坂本正弘日本戦略研究フォーラム副理事長）は２６日、東京・赤坂の同財団で緊急提言「米軍再編と日本の対応」を発表した。日米同盟と日本の国防体制強化を訴えているが、その一環として「米軍の安定的駐留を可能にするため、沖縄の基地問題解消の努力が必要だ」と指摘。「沖縄問題の早期解消は焦眉（しょうび）の急」として、普天間基地移転の代替案再検討、在沖海兵隊の再編・分散を提言した。日米地位協定の不備の是正も訴えている。

　一方で中国の脅威を強調、「中国・台湾の安全保障問題が絡む中、沖縄の重要性はあらためて認識される。国境外端の離島を領域警備の基点とすべきだ」と南西諸島の国防強化も訴えている。

　東京財団（日下公人会長）は日本財団（曽野綾子会長）系の研究機関。同研究グループの坂本主査は元経済企画庁審議官。グループには自衛隊最高幹部経験者や安全保障研究者が参加した。提言は首相官邸や外務・防衛両省庁にも提出する。

　普天間基地について同グループは「辺野古移転は環境問題で遅々として進んでいない。代替案の再検討が必要」と指摘。在沖基地問題解消のため「短期・中期・長期の対策を策定し推進する必要がある」と訴えた。

　地位協定については「占領軍のイメージ払しょくのため、米軍駐留を続けることを前提に、空域の管轄や基地の管理権は日本側に返すべきだ」（大串康夫元空将）とし、日本側による基地管理を提言した。基地の自衛隊との共同使用も望ましいとしている。

　グループは、提言に向け在日米軍幹部とも協議を重ねた。「普天間は、米軍も早く決着したいと考えているが、答えは見つかっていないようだ」（大串氏）と述べた。

「ジュゴン保護を」／ハインズ博士、県に要請

　ジュゴン研究や保護策提案などに取り組む米国サンフランシスコ州立大学助教授のエレン・ハインズ博士が二十五日、県庁を訪れ、名護市辺野古沖などのジュゴン生息域を保護するよう屋嘉部長市県文化環境部長に要請した。博士は二十三日に来沖。三十日まで滞在し、辺野古海域の環境視察などを行う。

　ハインズ博士は「美しい自然環境を持つ沖縄でのジュゴン保護の取り組みは、国際的に注目されている」と強調。保護策について「保護区が点在した状態では意味がないことが研究で分かっている。個体群が減少する中、本島東海岸全体の海草藻場、生息域を守ることが重要だ」と提言した。

　県の屋嘉部部長は「視察後、指導や助言があれば協力してほしい」と話した。

　ハインズ博士は米国保全生物学会の海洋セクション理事委員。タイ、ベトナム、カンボジアなどのジュゴン研究や中米ベリーズのマナティー調査などを行っている。

　二十九日午後六時から、名護市瀬嵩の久志支所ホールで開かれるジュゴン保護基金委員会主催のシンポジウムで講演する。

移設反対で署名／キリスト教学院生ら

　沖縄キリスト教学院「辺野古基地建設に反対する」会の真栄田千園発起人は二十四日、名護市辺野古沖で予定される米軍普天間飛行場代替施設建設に反対する二百六十人分の署名を、県に提出した。

　真栄田さんらは昨年十二月十六日から一週間、同学院の学生や職員から集めた。真栄田さんは「長い目で見て、基地を造るのは不利益。十五年期限でも、基地を造れば居座るのではないか」と訴えた。

（写真説明）沖縄のジュゴン保護などを県に要請するエレン・ハインズ博士（中央）＝県庁

「被害解消へ法解釈を」／普天間爆音訴訟
控訴審で原告主張、司令官また不在

　普天間爆音訴訟で、分離されたリチャード・ルーキング同飛行場司令官に対する控訴審第一回口頭弁論が二十五日午後、福岡高裁那覇支部（窪田正彦裁判長）で開かれた。住民側は請求を棄却した一審判決を「答弁を拒否し続けた司令官に勝訴判決を下したことは、憲法が保障する住民らの裁判を受ける権利を奪う重大事」と批判。司令官個人の責任を審理した上で、住民側の訴えを認めるよう求めた。

　控訴審でも司令官は出席せず、当事者の片方が不在のまま審理が進められた。

　新垣勉弁護団長は冒頭で「基地被害に苦しむ住民が、被害の実相と法的責任を追及する一つの試みとして基地司令官個人に裁判を起こした。裁判所は被害をなくすための法解釈をお願いしたい」と訴えた。

　さらに住民側は、日本国との指揮監督関係がない米軍構成員に対して一審が国家賠償法を引用したことを「構造趣旨が全く異なる」と述べ、解釈の誤りだと主張した。

　「職務権限で違法な爆音発生を差し止める措置を講じるべきだが、放置している」と司令官の個人責任も一審に続き強調。「故意または重い過失による不法行為」と指摘し、無限定に個人責任を否定した一審判決を批判した。

　第二回口頭弁論は四月十九日午後に開かれる。

普天間爆音訴訟控訴審　きょう第１回弁論

　米軍機の騒音被害などに悩む米軍普天間飛行場周辺の住民４０４人が、米軍機の夜間飛行差し止めなどを求めた普天間爆音訴訟で、同基地のリチャード・ルーキング司令官のみを被告とした控訴審の第１回口頭弁論が２５日午後２時から、福岡高裁那覇支部で開かれる。昨年９月、那覇地裁沖縄支部で同司令官に対する請求を棄却する判決が言い渡され、原告側が控訴していた。国を被告にした審理は分離され、引き続き同沖縄支部で争われている。

　同訴訟は全国の爆音訴訟で初めて基地司令官を被告とした。一審の那覇地裁沖縄支部は司令官に対し「民事裁判権は及ぶ」として被告適格を示した一方、「公務員である司令官個人は賠償責任は負わない」という従来の国家賠償法の判例にならった判決を出し、住民側の請求を棄却した。控訴審からは、原告団を代表した１０人で争う。

　控訴理由書によると、原告らは「日本政府のみに責任を求める民事特別法を適用した一審は、不当判決」と批判。裁判所が米軍構成員の公務中の個人的責任を認めた地位協定の解釈を誤り、憲法で保障された裁判を受ける権利が侵害されたなどと主張している。

「ジュゴン保護を」／ハインズ博士、県に要請

　ジュゴン研究や保護策提案などに取り組む米国サンフランシスコ州立大学助教授のエレン・ハインズ博士が二十五日、県庁を訪れ、名護市辺野古沖などのジュゴン生息域を保護するよう屋嘉部長市県文化環境部長に要請した。博士は二十三日に来沖。三十日まで滞在し、辺野古海域の環境視察などを行う。

　ハインズ博士は「美しい自然環境を持つ沖縄でのジュゴン保護の取り組みは、国際的に注目されている」と強調。保護策について「保護区が点在した状態では意味がないことが研究で分かっている。個体群が減少する中、本島東海岸全体の海草藻場、生息域を守ることが重要だ」と提言した。

　県の屋嘉部部長は「視察後、指導や助言があれば協力してほしい」と話した。

　ハインズ博士は米国保全生物学会の海洋セクション理事委員。タイ、ベトナム、カンボジアなどのジュゴン研究や中米ベリーズのマナティー調査などを行っている。

　二十九日午後六時から、名護市瀬嵩の久志支所ホールで開かれるジュゴン保護基金委員会主催のシンポジウムで講演する。

移設反対で署名／キリスト教学院生ら

　沖縄キリスト教学院「辺野古基地建設に反対する」会の真栄田千園発起人は二十四日、名護市辺野古沖で予定される米軍普天間飛行場代替施設建設に反対する二百六十人分の署名を、県に提出した。

　真栄田さんらは昨年十二月十六日から一週間、同学院の学生や職員から集めた。真栄田さんは「長い目で見て、基地を造るのは不利益。十五年期限でも、基地を造れば居座るのではないか」と訴えた。

（写真説明）沖縄のジュゴン保護などを県に要請するエレン・ハインズ博士（中央）＝県庁

サバニ引いて１００キロ完歩　普天間代替反対訴え

	辺野古を出発し、４日目に平和祈念公園に到着した「ＲＯＡＤ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＰＥＡＣＥ」号＝糸満市摩文仁の平和祈念公園

　沖縄市の前里幸次郎さん（４３）らメンバーは、国道３２９号を南下し、約１００キロの道のりを４日間かけて完歩した。白く塗られたサバニには、道行く人々が「辺野古の海を汚さないで」など平和への思いや応援のメッセージが寄せられた。

　前里さんは充実感に満ちた表情で「沖縄の基地負担は誰もが知っていること。これ以上の基地はいらない。（基地建設を）やめることも勇気だ」と強く訴えた。

　【沖縄】中城湾港泡瀬地区沖合埋め立て事業で、開発の正当性を争う住民訴訟に向けた弁護団結成の記者会見が２３日、沖縄市の泡瀬干潟を守る連絡会事務所であった。原告に野生動植物の名を連ねた県内で初めての「自然の権利」訴訟として、４月にも県と沖縄市を相手に提訴する考えを示した。

　弁護団は、愛知、岐阜県に在住する日本環境法律家連盟所属の弁護士ら１０人で結成。弁護団長を務める原田彰好弁護士は「本来は環境アセスの手続きの中で正しい意思決定されるべきだが、必要な議論がされてこなかった。訴訟の過程で、事業の問題点を世論に訴えたい」と話した。今後は（１）土地造成計画の経済的な不合理性（２）重要な自然資産の損失―という不当性を訴え、２月中旬以降に、公金支出の差し止めや返還を求める住民監査請求を県と市に行う。６０日以内に回答される監査結果に不服を申し立て、住民訴訟に持ち込む。

　守る会の内間秀太郎共同代表は「泡瀬干潟の保全は、南西諸島の自然保護の核になる。県民なら誰でも参加でき、５００人規模で臨みたい」と原告団参加を呼び掛けた。

　「自然の権利」訴訟は、１９９５年に奄美大島のゴルフ場建設に反対して提訴された「アマミノクロウサギ訴訟」を皮切りに、自然保護の象徴的な取り組みとして国内各地で提起されている。

政治介入より怖いＴＶ自主規制

政権配慮＝無毒演出

　ＮＨＫ特集番組をめぐる「政治家の介入」の有無が取りざたされているが、番組制作の現場では「もっと根深い問題」がささやかれている。自主規制の問題だ。制作する側が意識的に政府批判を避ければ、介入されることはない。ただ、その分、問題はより深刻だ。「権力を監視する」という本分と「政府の認可事業であるテレビ」の相克は古くて新しい命題だが、実態はどうなっているのか−。

■『評論しても批判なし』

　政治評論家の森田実氏はある民放の生放送番組での体験をこう振り返る。

　発言を始めるや、唐突に撮影中のカメラの下から看板が出てきた。番組ディレクターが、司会者やほかの出演者に「バランス」と大書きした文字を示した。

　「誰かが僕と反対の意見を言って、全体としては政権批判のトーンを弱めろという指示だった。反対意見はいいが、いかにテレビ局が政権批判に神経質になっているかが分かった」

　別の局の番組責任者は、出演依頼のときに「わが社は小泉批判をしないと社の方針として決めているので従ってほしい」と注文してきたという。「僕が言論の自由に反するとして出演を断り、経緯を公表すると指摘したら翌日、局の幹部から『小泉批判はしない、との番組責任者の言は妄想です』と釈明電話がきた」

　ただ、歯に衣（きぬ）着せぬ「森田節」の結果、生放送に出演する機会はめっきり減ったという。「番組の外部プロダクション社員から『最近、森田さんの生出演が減ったのは“あちら”がうるさいから。政府と与党からいろいろ言って来るそうなので』という話を何度か聞かされた」

　ある“売れっ子”の経済評論家もこう訴える。

　「テレビ番組に出演した際、『小泉内閣の経済政策はおかしい』と景気対策の無策ぶりや増税路線を批判した。放送後、番組スタッフから『どうしてあんな人物を出演させたのか、と財務省の役人が口出ししてきた』と聞かされた」

■出演者の本音は切られたくない

　在京キー局の制作関係者は舞台裏をこう明かす。

　「出演してもらうコメンテーターには、内々で番組ごとにランクがある。担当プロデューサーがコメントを聞いて採点し、上位の人は何回も出演依頼するし、逆ならすぐ切る。採点のポイントはしゃべりがうまいか、的確に答えているかなど。もちろん、論調が局の（政府寄り）方針と一致していることは大切だ」

　さらにこう付け加えた。「コメンテーターの人たちも商売っ気があり、できるだけ切られたくないのが本音だろう。われわれの要望以前に自粛する場合が少なくない。いわば『評論はしても、（政権）批判はしない』という姿勢だ」

　その一方、「発言内容について条件を付けられたことはない」とイラク事情に詳しいアジア経済研究所の酒井啓子参事は話す。

　酒井氏は自衛隊のイラク派遣の一年延長について「短期的な延長にとどめ、撤退の準備を始めるべきだ」と政策を批判した。それでも「ＮＨＫの『視点・論点』などの番組も含め、事前に原稿をチェックされたことはなかった」と語る。

　酒井氏のケースは「許容範囲」だったのかもしれない。というのも、前出の制作関係者はこう漏らす。

■ネタ選び段階で自然とボツに…

　「同僚のあるディレクターがイラク戦争開戦前の反戦運動に中高年が参加している点に興味をひかれ、特集番組を作ろうとした。取材を終え、編集していた段階でボツになった。そういう話が社内で広まると、ネタ選びの段階で（政治的に批判的な内容は）自然に避けるようになる」

　こうしたテレビ局の政権に対する「配慮」は歴史的なものなのだろうか。

　元ＮＨＫ芸能ディレクターで、放送作家の滝大作氏は「終戦直後にあった『日曜娯楽版』というラジオ番組は、風刺色が強く政治を冷やかしていた。四、五年続いた番組だが、吉田茂内閣（当時）につぶされた。それ以来、芸能番組といえど神経を使う」と話す。

　「権力の介入を許さないためには反発するか、自主規制するかだが、ＮＨＫの場合は反発を強めたり、弱めたりしてきた。良識といっても立場による。どこでバランスをとるかは執行部の姿勢いかん。今はそれがマイナスに働いている」

■視聴者は『生テレビ』見たいのに…

　ただ、視聴者の立場ではこうした「配慮」は無用に映る。テレビ朝日の深夜の討論番組「朝まで生テレビ！」は大みそかの夜でも４・３％とその時間帯にしては高い視聴率を稼いだ。

　司会を務めるジャーナリストの田原総一朗氏は理由を「（政治問題について）何も規制しないで言っているから。視聴者もそれを期待している。視聴者は本当のことが知りたい。ただ、僕にしても、久米宏さん、筑紫哲也さんなんかも社員じゃないから言える、という面もある」と分析する。

　「自主規制はどの局でもある。番組のバランスをとるために日常的。局の政治部の人間が永田町の空気を分かっていて、永田町の常識と違うと『直した方が良い』となるのだろう。それが悪いとは一概には言えない。ただ、局の上層部、管理職からくる自主規制は歓迎しない。バランスバランスと言って、毒にもならないのでは面白くない。とんがらないと面白くない」

　さらにこう疑問を投げかける。「左への偏向は問題になるのに、右への偏向は問題にならない。例えば、北朝鮮問題で、ワイドショーで『経済制裁をやれ』と言っても、それが偏向だとはあまり言われない」

　実際、前出の制作関係者も「『両論併記』ということは、現場でもよく言われる。ただ、それは反戦運動などを扱う際に強調されがちで、逆にイラク派遣での防衛庁側の姿勢などを描く際には無視されてしまうのが実情だ」とうなずく。

　ちなみに米国では政治的な「自主規制」はあるのか。タレントのデーブ・スペクター氏は「米国のマスコミも保守的になっていて、反戦的なテーマでは国民感情を察知して自主規制しがちだ。でも、政治家に対する配慮というのはない。日本のテレビは自民党を過剰に意識しすぎ。自民党に怒られちゃうから、というのでは情けない」

　立教大学社会学部の服部孝章教授（メディア法）も「政権政党への配慮というようなものはメディアの自殺行為。視聴者、読者の信頼を失いかねず、存立にかかわる問題だ」と憂える。

　その自民党が“テレビは政治的に公平でない”と訴え始めたきっかけは、細川連立政権の誕生だった。日本民間放送連盟の会合で、椿貞良・テレビ朝日報道局長（当時）が「自民党を敗北させないといけない」と述べた発言が問題化。一九九三年十月の衆院証人喚問では、自民党議員が「放送法に違反するのではないか」と椿氏を問いつめた。

　森田氏は「以来、放送は認可事業だからテレビ局は認可が取り消されかねないと震え上がり、自主規制に走っている」と前置きした上で、こう警鐘を鳴らす。

　「ただ、これは戦前に軍部が新聞社に対し『紙を回さない』と脅したのと同じ。その結果、大新聞は『大本営発表』を無批判に流し続けた。また、同じ轍（てつ）を踏もうというのか」

■関連法の抜粋

　憲法二一条（２）　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

　放送法第三条　放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又（また）は規律されることがない。

　第三条の二（１）　放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。

　一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

　二　政治的に公平であること。

　三　報道は事実をまげないですること。

　四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。