基地「数カ月に変化」／訪米団と会談
キャンベル元副次官補、柔軟な対応可能

　社大、社民などの国会議員や県議らでつくる「米軍再編に関する議員要請団」（団長・東門美津子衆院議員）は三日（現地時間）、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の実務責任者を務めた元国防総省副次官補、カート・キャンベル戦略国際研究所副所長らと会談した。

　キャンベル副所長は米軍普天間飛行場の即時閉鎖・返還などについて「米軍の削減や普天間飛行場の閉鎖を検討すべきだ。この数カ月間で沖縄に大きな変化がある」との考えを示した。

　同副所長は、名護市辺野古沖の代替施設建設について、（１）過重なコスト（２）環境保護を訴える地元の反対運動の強化―などを挙げ、「辺野古移設へのハードルは高い」と否定的な見解を述べた。韓国やグアムの米軍再編を例に、「沖縄でも柔軟な対応は可能」とした上で、「訪米要請は今後も続け、沖縄の立場を訴えることが大切だ」とアドバイスした。パトリック・クローニン戦略国際問題研究所副所長も「辺野古への移設は疑問点が多い」と話した。

　要請団は、核問題研究所ディレクターでアメリカン大学のピーター・カズニック教授や、ニュークレモンス財団のスティーブ・クレモンス副所長と面談した。

米軍用地強制使用問題／県収用委
「嘉手納」審理始まる

　米軍普天間飛行場など十一施設の米軍用地強制使用問題で、県収用委員会（渡久地政實会長）は三日、沖縄市内で第八回公開審理を開いた。伊江島補助飛行場についての求釈明を終え、土地使用反対者が最も多い嘉手納飛行場についての審理が始まった。

　伊江島補助飛行場の地主代理人の阿波根昌秀弁護士は、米軍の施設管理下での立ち入りの厳しさを認めつつ、同飛行場の使用状況など那覇防衛施設局に説明を求めた。

　訓練の頻度など米軍が管理・運用する内容について施設局は「承知していない」との回答を繰り返し議論がかみ合わず、阿波根弁護士は「飛行場の中でも不要な土地はある。施設局は地主の声を上に上げ、沖縄の実情を訴え、基地を撤去・縮小させていくための職責がある」と主張した。

　嘉手納飛行場に土地を持つ照屋秀伝さん（６７）は、同飛行場がイラク戦争などの出撃基地になっていることに触れ、「ああいう状況をつくるために土地が使われている。金よりも、人間らしく生きたい」と強制使用に強く反発した。

　次回は三月二十三日に開かれる予定。

代替地可能性を調査／「都市型」施設
政府　キャンプハンセン内

　金武町キャンプ・ハンセン演習場「レンジ４」に米陸軍が建設を進めている都市型戦闘訓練施設について、政府は四日までに、代替地の確保が可能かどうかを含め、演習場内における射撃訓練の状況調査を始めた。同施設の建設には、金武町や県などが、「住居地域に近すぎる」などとして強く反発している。政府は今回の調査について、移設が前提ではないとしている。

　外務省、防衛施設庁は先月下旬、職員を沖縄に派遣。射撃場の位置関係や使用状況について米軍の説明を受け、調査した。今後、調査の分析を進め、同演習場での移設の是非を含めた判断材料にする。

　政府はこれまで、さらなる安全対策をとる方向で検討していたが、移設は、同演習場内の別の射撃場との射程が重なることや平地の確保が難しいとしていた。

貴重な辺野古の海紹介　英ＢＢＣで番組制作へ

	普天間代替基地建設問題の番組制作への協力を呼び掛けるピーター・シンプソンさん（中央）ら＝沖縄キリスト教学院大学

　「辺野古の海を守るためにドキュメンタリー番組を制作しよう」と、県内大学教員が中心となり「普天間　辺野古アクションネットワーク」を発足した。英ＢＢＣ放送の環境番組「アースリポート」で、米軍普天間飛行場代替施設の辺野古沖建設を扱ったドキュメンタリー番組の放送を目指している。

　共同代表の一人沖縄国際大学の講師ピーター・シンプソンさんは「ＢＢＣの看板番組で、環境保護に大きな影響力を持つ。辺野古の貴重な海洋生態系と豊かな海に依存する人々の暮らしを守るために番組制作が弾みとなると期待している」と話す。

　課題は、ＢＢＣと折半する制作費の工面だ。４月末までに３００万円を集めるのが目標。シンプソンさんは、普天間飛行場の即時閉鎖と辺野古移設の断念を求める小泉純一郎首相あての絵はがきを作製し販売。収益金を寄付している。絵はがきは１枚８０円。「はがきの販売や寄付からすでに２５万円を集めた。１０月にも撮影に入る予定だ」と話す。

　２日には、沖縄キリスト教学院大学で、共同代表の一人で、興南高校教諭の島村麗さんらとはがきを販売、寄付を呼び掛けた。

　はがきや寄付の問い合わせは、シンプソンさん０９８（８９３）６７４１または０９０（４３４６）２０５４。

沖国教職員に強ストレス／米軍ヘリ墜落

　昨年八月に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事故について、同大教職員らを対象に行ったアンケートで、教職員らに事故から約一カ月後も強いストレス反応があったことが、二日までに分かった。

　事故対応に伴い職務負担が過重となり、休日も取りにくい状況が続き、調査を実施した同大心理相談室は「このような状況が続くと過労死などの遠因になる可能性がある」と指摘。大学構成員らがさまざまな感情を表現できる場を保障し、職員が安心して休暇を取れるシステムをつくる必要があるとしている。

　調査は事故から約一カ月後に、教員百三十二人、職員八十一人を対象に実施。教員百四人、職員四十六人から回答を得て、第一回ストレス調査中間報告として文書にまとめた。アンケートでは「事故を連想させる物音や映像などに敏感になっている」（３９％）、「ちょっとした音にも驚く」（３４％）、「事故についての夢をみた」（１８％）などの回答があり、ストレス反応がかなり表れていると分析している。

　また「非常に強いストレスを感じている」者が一割程度いることが示された。マスコミや行政などと対外的な特殊業務が発生。被災者の職員自身が通常よりも努力しているにもかかわらず、内外から批判されることに大きな負担を感じているケースもあった。

環境現況調査に着手へ　防衛施設局、２社を選定

　【名護】名護市辺野古沖での普天間飛行場代替施設建設に向けて、那覇防衛施設局は１日、環境影響評価（アセスメント）の現況調査を行う調査会社を選定した。調査工期は８月まで。環境影響評価の実質調査に着手する。

　施設局によると入札で調査会社２社と２ＪＶ（共同企業体）を選定。１週間以内に契約し調査工期は８月までという。調査は「大気、騒音・振動、低周波音」「水質、潮流、波浪」「サンゴやジュゴンなど海域生物」「陸域の動植物、塩害、景観」など。うち１社は「２月８日から８月までの契約」と述べている。

　調査着手の時期について施設局は「知事意見の内容を踏まえ追加すべき調査手法を検討し、手続きや調査機材の準備が整い次第、着手する」と説明している。

　辺野古沖では現在、代替施設の護岸構造を検討するボーリング地質調査が実施されている。ボーリング調査と環境現況調査を並行して実施するかどうかについて施設局は「調査の開始、終了時期が確定しておらず、現時点で確たることは言えない」と説明した。

　環境影響評価（アセスメント）の過程で適切な「予測」「評価」を行うために必要な事項について、既存の文献や資料では明らかにされなかった情報を収集し、地域の現況をより正確に把握するために行う現地調査。対象は大気、水、自然環境の多方面にわたる。結果に基づいて事業実施による影響の把握と対策がなされるため、環境アセスメントの基本であり、重要な過程とされる。

ボーリングと同時前例ない　専門家、市民らが批判

　那覇防衛施設局が環境アセスメントの現況調査を行う会社を選定したことに対し、アセスの専門家や市民団体からは「方法書に対する知事意見を調査手法にどう反映させるか不明確」「ボーリング調査と時期が重なれば適切な調査は不可能」といった批判の声が出ている。

　沖縄大学の桜井国俊学長（環境学）は「飛行機種や回数など事業の全体像が示されない中、なぜこの時期に調査をするのか。結局、現状と懸け離れた結果を出して、事業を遂行するための既成事実に利用されるのではないか」と批判した。

　市民アセスなごの宮城康博事務局長は「知事意見を踏まえた調査手法を確定しないままの調査発注なのか。発注した調査の手法や仕様を施設局にただしたい」と疑問視する。ボーリング調査が遅れる中での環境現況調査の発注に「同時期に実施すると適切な基礎データは得られない。環境影響評価の信頼性が失われる」とくぎを刺した。

　環境アセスメント学会前会長の島津康男名古屋大名誉教授は「ボーリングしながら現況調査をした前例はない。ボーリングの現場で、さんご礁の調査をするとなれば不思議な話だ」と疑問視した。

　アセス方法書に対する４０項目の知事意見を提出した県文化環境部は、準備書作成以前に見直した項目を報告するよう施設局に要望している。現況調査が開始されようとしていることに対して同部は「知事意見に基づいた変更点があれば、県に何か言ってくるはずだ。何も連絡がないので、変更がない項目について現況調査をすると理解している」と話している。

漁民２０人追加提訴へ／辺野古移設

　米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴い、名護市辺野古沖でのボーリング調査に反対する市民や近隣海域の漁業者ら、県内の六十八人が国を相手にボーリング調査の差し止めを求めた訴訟で、周辺海域の漁民らが来週にも那覇地裁に追加提訴する。人数は約二十人になる見通し。弁護団の三宅俊司弁護士は「被害に一番関係ある漁業者が参加することは、大きな力になる」と話している。

　弁護団やヘリ基地反対協議会によると、約二十人は、昨年から海上阻止行動に加わっている漁民を含めた石川市や宜野座村、金武町、東村の漁業者。弁護団が一月二十九日に辺野古で開いた説明会を受け、約十人が委任状を提出し別の約十人も原告に加わる意向を示した。説明会に参加した漁民からは「辺野古に基地ができたら付近の海流が変わり、漁業に影響が出る」との懸念が出され、多くの漁民が「自分たちの海を守りたい」という意思を示したという。

　ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「漁民の提訴は、ウミンチュにとって自分の生活を守る意思表示。公判の中で問題点を浮き彫りにし、世論を盛り上げ、建設を断念させたい」と話した。

結成総会に３００人／九条の会沖縄
平和憲法を守ろう

　憲法九条の理念を守ろうと、「ネットワーク九条の会沖縄」の結成総会が一日夜、那覇市内で開かれた。三百人余の賛同者は「軍隊による武装は他国の不信と緊張を呼び恐怖と危険を増大させこそすれ、安全に寄与することはない」などの呼び掛け内容を確認した。シンポジウム開催、学習会への講師派遣のほか、ステッカーで意思表示をする。各市町村や職場などでも「九条の会」と銘打った組織の立ち上げを推進、支援する方針だ。

　代表世話人は、中村文子一フィート運動の会事務局長、金城睦県憲法普及協議会会長、原喜美沖縄キリスト教短大元学長、佐久川政一沖縄大学名誉教授の四人。中村さんは「荒波の向こうの灯台だった憲法九条を目指す復帰運動の激しい熱を取り戻し、次世代につなげるよう頑張りましょう」とあいさつした。

　那覇市の劇作家謝名元慶福さん（６３）は「一人ひとりが体験から九条の大切さをつかむことが大事。今の改正論議は問題のすり替えばかりだ」と指摘。那覇市の画家宮良瑛子さん（７０）も「今は、戦争をする国になるかどうかの岐路。過去の反省に立てば、九条は絶対変えられないはずだ。自分の子や孫のことを考え、国民一人ひとりが行動せねばならない」と語った。

（写真説明）「９条を徹底的に勉強すべきだ」など活発な意見が出た九条の会結成総会＝那覇市・てぃるる

普天間格納庫に調査費　０５年度思いやり予算判明

　【東京】政府が２００５年度予算案に盛り込んだ「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）の細目が１日までに分かった。赤嶺政賢衆院議員（共産）の求めに対し、防衛施設庁が明らかにした。思いやり予算２３７８億円中、施設建設費は６８９億円。普天間基地の整備用格納庫改築のための調査設計費１０００万円も計上しており、代替施設建設を進めながら現基地の整備も進める実情が明らかになった。

　浦添地先に移設を計画する那覇軍港（那覇港湾施設）でも、輸送大隊の庁舎となる司令部管理棟の調査費１７００万円を計上した。

　沖縄関連ではほかに（１）嘉手納飛行場（家族住宅、中学校、司令部棟、工場など）９０億８０００万円（２）キャンプ・ハンセン（体育館や野球場、司令部棟、工場など）３７億２７００万円（３）キャンプ・シュワブ（司令部棟や工場、倉庫など）１５億５２００万円（４）キャンプ瑞慶覧（プール、陸上競技場、球技場、工場など）６億４９００万円―などを計上した。

　全国で最大の規模は、滑走路を拡張する岩国基地の２６８億２８００万円。

　赤嶺議員は「基地の移設、撤去と言いながら、今の基地を思いやり予算で強化しており、政府の姿勢は矛盾も甚だしい」と批判している。

　米軍は「（米国予算の）ＭＣＯＮ（軍事建設計画）は政治的に微妙な、機密指定の事業計画などに対してだけ支出すべきだ」「ＦＩＰ（思いやり予算）は日本での建設事業に適している」と内部文書「佐世保マスタープラン」に規定、施設整備ではなるべく日本の思いやり予算を活用するよう奨励している。

検証 動かぬ基地34 新嘉手納爆音訴訟 原告の思い

「殺人的な騒音」と形容される嘉手納基地を飛来する飛行機の爆音。その被害に苦しむ住民が国を相手に飛行の差し止めを求めた今から２３年前。高裁で住民の声は退けられました。しかし、住民はまた訴訟を提訴。新嘉手納訴訟は今月に判決が言い渡されます。

旧提訴から２３年。新訴訟の判決を間近にして基地のすぐそばで暮らしてきた原告の思いをお伝えします。

南風原町の教会で神父を務める池原吉治さん。池原さんは新嘉手納爆音訴訟の原告の一人です。

池原さんは生まれてからこれまで嘉手納で生活してきました。自宅は嘉手納基地のすぐそばの屋良地区。基地を取り囲む防音壁から道路を挟んでおよそ２０メートルの場所です。一日に１００回以上も聞こえる、周辺地域の中で最も被害が大きな地域です。

「直接の爆音でロックを目の前に聞いているよう感じ。心臓に響く。ブロックに隠れていたことがある。」「恐怖というのは目の前に在り続けた。小さいときも」

こどもの時から刻まれた恐怖の記憶。毎日というほど、時間を問わず飛行を続ける軍用機の爆音から静かな生活を取り戻したい。池原さんは１９８２年、嘉手納爆音訴訟の原告の一人に加わりました。

「実感として自分自身が感じてるし、自分の親父や母もそれを感じてきたので」「町民として立ちあがらなければと思いました」

軍用機の夜間・早朝の飛行差し止めを求めた訴訟は一審で騒音の違法性を認め、国に対し、過去分の賠償を命じました。１９９８年の控訴審判決で裁判所は爆音による被害が拡大していることを認めましたが、身体的被害ついては爆音との因果関係を否定しました。池原さんらの最大の願いである夜間・早朝の飛行差し止めは退けられました。

「小さい声が届かないというか。こっちにある壁がね、政治的な壁でもあると。どんなに大声を出してもね。あそこからの爆音は思いっきり届いているんだけど私達の声は届かない」

控訴審判決を受けて、原告、国側は上告を断念。その後、住民達は再び訴えを起しました。２０００年、６市町村の住民およそ５０００人が原告となって国を訴えました。池原さん一家６人全員が原告に名を連ねました。

同じ年の五月、新訴訟第一回の口頭弁論で池原さんの次男、仰一君が意見陳述で証言台に立ちました。

大人の中に混じって当時１３歳の中学生だった仰一君は生の声で日常の中で受けた被害や自分の思いを訴えました。

爆音の被害が自分の世代で解決できず、次の世代で引き継がれていくことに池原さんは一抹の悔しさを感じています。しかし、この現実を受け止め、問題意識を持って欲しいと思っています。

「子ども達がどう感じているのか？しっかり問題を見ていて欲しい」

旧訴訟の提訴から２３年、原告の高齢化も進み、若い世代は爆音の被害のない地域へと移っているといいます。生まれ育ったこの場所に静かな日々が訪れることを願う池原さん。嘉手納基地の爆音に苦しむ原告は今月、判決という節目をむかえます。

「今までずっと我慢してきてやっぱりそのままでは諦められない。必ず勝訴するまでは。」「戦うべきもの。自分達の権利を勝ち取るべきもの。それには断固とした姿勢を持つべきもだと。生きる権利というか。住む権利というか。」

日常の生活が爆音によって壊されているその苦しみはここに住んでみないとわからないと池原さんはいいます。戦後、肉体的、精神的に追い詰めてきたこの状況が解決されぬまま、裁判闘争に費やした２３年の月日はとても重い。また、この深い問題を次の世代がどう捉えていくのかということも今後課題になってくる。

原告側は爆音に健康的被害を前面に訴え、飛行差し止めを求めています。原告の願いを司法がどう判断するのか？注目の判決は今月１７日に言い渡されます。以上、動かぬ基地でした。