2005年 02月09日(水曜日 夕)

検証 動かぬ基地35 フィリピンに学ぶジュゴン保護区

普天間基地の移設先名指しされて８年、辺野古の基地建設が進まず、アメリカも興味を失い、また日本政府もいよいよ見直し入ったと伝わってきます。しかし今日も海の上では作業船が行きかい、反対派の人々は休む暇もありません。

そうやって政治決定を待つよりも、住民主導で天然記念物「ジュゴンの保護区」を名乗り、運営していこうという動きが活発になっています。今日の動かぬ基地は、膠着した基地の海を「ジュゴンの海」に変える挑戦をお伝えします。

先月末、アジア地域のジュゴン調査に取り組んできたアメリカの学者エレン・ハインズさんが沖縄を訪れました。タイでは絶滅の危機に瀕している個体群の調査と保全にあたって成果を挙げていることから、ジュゴンの保護に取り組む団体が招いたものです。

早速、辺野古の海に出たエレン博士は、ジュゴンが好む海草が広がっている砂地に潜ります。体長およそ3メートル、400キロもの体重を植物を主食に維持しているジュゴンは、このように藻場が広がる、浅くて静かな海が、広大に維持されていないと生きて行けません。日本で湿地や藻場の大切さが認識され始めたのはごく最近のことで、藻場の大部分は開発で消滅してしまいました。沖縄に残る最大の藻場は、この辺野古の173ヘクタール。、ついでアワセ沖で、いずれも埋め立ての危機に瀕しています。

エレン博士「保護区を作るうえで最も大切なのは、その地域の市民が継続的に参加すること」

海洋資源が枯渇しないよう、どのように有効な海洋保護区を作るかは、現在学会で最もホットな分野で、エレン博士は各国の保護区の現状や課題を解説しながら「国の参加や法の整備は大事だが、地域住民の理解が何よりも重要」と強調します。

宮城キヨ子さん「大浦湾で、ジュゴン見ました・・」

当初から座り込みに参加している辺野古の女性がジュゴンの海への思いを訴えると、ヘレン博士は、地元の理解度は高いと感じたようです。

エレン博士「とても個人的な意見ですが、あの海の上でボーリング調査用のやぐらで座りこみをしている人たちは私のヒーローです。彼らの海を守る勇気に感激しました」

続いて、ジュゴン保護基金の東恩納琢磨さんは、民間で「保護区」を宣言し自主ルールを作ることを提案。それは・保護区でのマリンスポーツの制限・ジュゴンの食草近くで三枚網を仕掛けないこと・ジュゴンがかかった網を切って救出した場合、一部を保証する・網漁の転換する（例・として海ぶどう養殖）をあげています。

しかし会場からは「そこまで漁師の理解が進むか」疑問視する声も上がっていました。

日本自然保護協会吉田さん「地元の人たちの利害関係を調整するとか、そういう面が難しいんですが今一番やらなければいけないことでその難しい部分を自分たちでルールを作ったり地域間の住民の間で話したりすることはすごく大事、私はそれは保護区の第一歩になると思いますね」

現在、日本の海洋保護区域は環境省が管轄する国立公園の海中公園、自然環境保全地域鳥獣保護区などがあります。また、ジュゴンが種の保存法の指定を受ければ、その生息地等保護区の適用を受けられます。指定されれば、法的な規制や運営費用で有利ですが・・・

東恩納さんは、IUCNから2度もジュゴン保護勧告を受けても動こうとしない行政を当てにするよりも、今この海を守ろうと集まった人たちと保護区を立ち上げたほうが現実的だと考えています。

東恩納さん「唯一ここでしか出来ないんですよ、ジュゴンの保護区というのはほかでは出来ないことなんですから。沖縄の東海岸でしか出来ないんだから！出来たらホント、海上に座った甲斐もあるでしょう。」

東恩納さんは先月、ジュゴン保護の先進地域であるフィリピンのパラワン島に出かけ、保護区の現状や保護区を立ち上げるノウハウを学んできました。土でにごった浅瀬にジュゴンの好きな海草が密集しています。ジュゴンが食べた後がはっきりとわかります。

大城敬人さん「ここでジュゴンのはみあとが見られるとは・・感激です」

フィリピンでは1980年代から海洋保護区が出来始め、ここパラワン市では先月初めて罰則を伴う市の保護条例ができました。保護区といっても漁が禁止されるわけではなく、藻場の保護ゾーン、サンゴの保護ゾーンなどを設定して立ち入らないようにするほか、漁の方法も、ジュゴンにやさしい網に変えてもらうなど、漁民にも時間をかけて理解を求め、その結果条例までこぎつけたということです。

また東恩納さんたちは、一週間に600キロも取れるという海ぶどうの養殖を見に行きました。沖縄のものに比べ、粒が大きく出荷にむいていて、また水槽を作らずに海の中で栽培できるので大浦湾にも向いているといいます。

フィリピン大学トロノ教授「海草の需要は高いので、商品になる品種は今とても高値がついて、生活もよくなりました」

海草の養殖は島嶼国フィリピンの沿岸域の基幹産業になっていて世界の健康ブームに乗り、フィリピンは世界の未加工海草の総生産の9割を占めるまでになっています。海草の養殖とジュゴンの保護区が見事に両立している様子を目の当たりにして、東恩納さんは保護区を立ち上げる自信を深めました。

東恩納さん「別に押さえつけてこれをやれ、ということではなく、一緒にやっていこう、こうする選択もあるんじゃないかな、ということなんです。」

「やっぱりもう一度、あそこで座り込みを続けているおばあちゃんたちのようにこの海があったから、自分たちは生きられたんだという。そういう海の原点をもう一度考えてそこから見つめなおすことでオレはホントに持続可能な地域づくりが出来るのではないかと」

ジュゴンを保護するということは、生態系全体を守ることですから、昔のように魚がいっぱいいる海を取り戻す挑戦でもあるわけですね・・・

先日、宜野座のウミンチュの方々何人かにのお話を聞いたんですが、ジュゴン保護区を肯定的に捕らえている人が予想以上に多く、海を守ろうという意識はずいぶん高まっているんだと感じました。「いったい何が生活を豊かにしてくれるのか」基地問題を考える上で、常に横たわっているテーマです。

米軍事故に「活動要領」／現場で情報収集や調整

　県内で在日米軍の事故が発生した際の対応について外務省や県警などが協議する「県在日米軍事故対応に関する合同協議会」の第二回会合が八日、那覇防衛施設局で開かれ、運営要領と、事故現場で情報収集などに当たる現地緊急対策チームの活動要領を了承した。

　対策チームの活動要領では、事故後、メンバーが迅速に事故現場付近に集合し、可能な限り現場に近い場所に活動拠点を設置する、と規定。

　任務として「事故の現状や地域への影響についての情報収集」「地方自治体、消防、米軍などを含む関係機関の連絡調整」「報道機関への情報提供」―など六項目を挙げている。

　外務省沖縄事務所、那覇防衛施設局、県警、第十一管区海上保安本部などの実務担当者で構成する同チーム代表の桐原弘毅内閣官房沖縄危機管理官は「日米合同委員会の分科委員会の協議結果などを踏まえ、今後、米軍側とも調整を図っていく」としている。

　一方、合同協議会の運営要領は「事故を想定した図上訓練を適宜実施し、関係機関の連絡・協力体制の確認と見直しを行う」ことや、「在沖米軍との情報共有や意思疎通を緊密に行う」ことを明記した。

　合同協議会は昨年八月に宜野湾市の沖縄国際大学で起きた米軍ヘリ墜落事故を受け、米軍による同様の事故が発生した際の国の対応強化を図る目的で昨年十一月に設置された。

　会合の冒頭、議長の宮本雄二沖縄大使は「県民のため、現場主義に立って柔軟かつ迅速な対応をしたい」と強調した。

米に普天間基地所属ヘリの飛行経路再検討要請

　【東京】防衛施設庁幹部は８日、米軍ヘリ沖国大墜落事故の再発防止策に関連して「被害を極小にするような飛ばし方の問題も（米側と）やりとりしている」と述べ、市街地上空を避けるなど、普天間基地所属ヘリの飛行経路を再検討するよう米側に求めていることを明らかにした。同事故については昨年８月に日米合同委の事故分科委員会を設け、原因究明と再発防止策を日米間で協議しているが、再発防止策の協議内容が明らかになるのは初めて。

　施設庁幹部は「米側はマニュアル（整備指導要領）に沿って整備し、それを上官が点検するとしているが、その状況を日米合同委員会に定期的に報告すべきだと求めている」とも述べ、安全管理状況の定期報告を日本側が求めたことを明らかにした。「米側もそれはいいと言っている」と述べ、米側も大筋で了承していることを示唆した。

　事故分科委員会は発足当初は事故の原因究明に力点を置いて協議し、昨年１０月には「ヘリ尾部の接続器具の装着忘れ」が事故原因とする米側の調査報告について「受け入れ可能」と了承した。その後は米側に対し、「整備指導要領の明確化」と再発防止策のほか、さらに追加策を講じるよう求めていた。今月中にも再発防止策を盛り込んだ勧告をまとめ、日米合同委に報告する見込みだ。

「反対運動の成果だ」　普天間基地辺野古沖移設見直し

　米軍普天間飛行場の辺野古沖移設を、政府が見直す検討を始めたことに、６日、県内からは返還促進への期待と新たな県内移設に対する警戒感が交錯した。名護と宜野湾の関係者は「粘り強い反対運動の成果だ」「県民の願いが政府に届いた」と歓迎する一方で、「県内でのたらい回しにつながるのではないか」「確定するまで一喜一憂できない」と不信感も残る。新たな候補地としては下地島空港や嘉手納基地が取りざたされており、地元は強い反発を表明した。

　【名護】名護市辺野古沖への移設に反対する辺野古住民、市民団体は「粘り強い反対運動が政府を動かした」と評価しつつ、「見直しが決まるまで運動を緩めない」と話し、慎重に政府の対応を見据える姿勢だ。

　辺野古住民らでつくる「命を守る会」の金城祐治代表は「ボーリング調査に反対する３００日近い阻止行動の声が政府に届いた」と評価しながら、「一方で政府は移設推進を言明してきた。計画の白紙撤回が確定するまで、しっかりと阻止行動を続ける」と気を引き締めた。

　ヘリ基地反対協議会の大西照雄代表委員は「普天間撤去の世論が高まる一方、辺野古移設のボーリング調査は進まず、政府も見直しを検討せざるを得なくなった」と冷静に分析。「米軍の再編強化の中で辺野古の重要性は変わらないはず。ボーリング調査阻止に向けて徹底抗戦を続ける」と強調した。

　ボーリング調査の事前調査を阻止しようと、辺野古で座り込みや海上での抗議行動に参加する「市民アセスなご」の浦島悦子さんは「手放しで喜ぶわけにはいかない」としながらも「政府がやっと見直しを口にするようになったのは、可能性が見えてきた証拠だ。今後も白紙撤回に向けて運動を進めていきたい」と語った。

　沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団の東恩納琢磨団長は「世界的に見ても辺野古の海が豊かであるということを、日本政府も無視できなくなったということだ」と歓迎する一方、県内移設については「選択の幅を沖縄に押し込める考え方は外交ではない」と批判した

「潮流変わり死活問題」　漁民ら基地建設反対訴え

　【名護】名護市辺野古沖での米軍普天間代替施設建設に反対する宜野座村、金武町、石川市の漁民らによる「基地建設反対海上パレード」が６日、辺野古沖で行われた。２１隻の船に６０人の漁民が乗り込み、列をつくって海域を回った。漁民たちは「基地ができれば潮流が変わり死活問題」「モズク養殖ができなくなる」など建設による漁業への影響を懸念し反対をアピールした。

　漁船には「お金は一時の魅力　海は永遠の魅力」など漁民が考えたスローガンの書かれたのぼりが立てられた。

　船団は宜野座漁港を出港し、建設に向けた現地技術調査が行われている辺野古の海へ。辺野古の浜には住民や阻止に参加するメンバーらが結集し、船団が前を通ると「一緒に辺野古の海を守るぞ」と気勢を上げ、漁民たちを激励した。

　最後に船団は調査地点を輪で囲んで何周も回り、建設反対をアピールした。

　参加した宜野座村の漁民（５０）は「ここはモズク、サザエ、ウニやタコも捕れる。基地ができると潮流が変わり、絶対良くなることはない。死活問題だとみんな危機感を感じている」と話した。連日阻止行動に参加し、周辺地区の漁民にも呼び掛けて輪を広げてきた国頭村の山城善勝さん（６０）は「手応えを感じる。これだけ盛り上がったので、また賛同者が増えると思う」と話していた。

政府 辺野古見直し米へ提起

政府は普天間基地の名護市辺野古への移設計画を見直す方向で検討に入りました。今月中に日本がアメリカ側に提案する見通しです。

ヘリ基地建設見直しの方針は政府、与党の関係者が明らかにしたものです。普天間基地の返還と引き換えに名護市辺野古沖に新たな基地を建設する計画は知事や名護市長らの受け入れ表明を受けてこれまで、作業が進められてきましたが地元住民の根強い反発があり作業が大幅に遅れている他、新たな基地に15年の使用期限を付ける沖縄側の条件は見通しが全くたっていません。

一方、去年８月には沖縄国際大学の構内に大型ヘリコプターが墜落し普天間基地の早期返還を求める声も高まっています。この為政府は、これから本格化する在日アメリカ軍の再編協議の中で移設見直しを提案する方針で今月19日には日米間の協議が予定されています。政府のこの方針に稲嶺知事は次の様に述べています。

ところで、辺野古で進められている国のボーリング調査に向けた作業に反対する漁師の海上パレードがきのう行われました。海上パレードには、金武や石川・国頭などから基地建設に反対する漁師らが集合。23隻の船団で宜野座漁港から辺野古沖のボーリング調査用のやぐらを目指して海上をパレードしました。

参加した漁師のうち、20人は昨年末に反対派住民らが提訴した「ボーリング調査差し止めの訴訟」に原告として新たに参加することになっています。漁師の男性「この漁場は最高ですよ。モズクもできるし。こんな海を殺しちゃいけないと思って。」