目立つ個人参加　辺野古移設反対座り込み

	ボーリング調査の単管足場に登って作業を阻む阻止行動参加者ら＝１０日午後、名護市辺野古沖

　【名護】米軍普天間飛行場代替施設の辺野古沖移設に反対する座り込み行動は昨年４月以来、１２日で３００日を迎えた。那覇防衛施設局は昨年９月にボーリング地質調査の海上作業を開始したが、阻止行動によりボーリングに着手できず、作業は停滞している。自ら阻止行動の抗議船を操船するヘリ基地反対協議会の大西照雄共同代表は「３００日は通過点。建設の白紙撤回まで行動を継続する」と気を引き締める。

　施設局は年度内に６３カ所のボーリング調査を終える計画だが、現在、作業足場はリーフ内の４カ所のみで、来年度にずれ込むのは確実。

　作業阻止行動の抗議船は１３隻前後で、宜野座、金武、石川、国頭の漁民も漁船を出し、連日３０人前後が足場に登って、掘削着手を阻んでいる。

　平和市民連絡会の当山栄事務局長によると、座り込みと阻止行動の延べ人数は約２万５０００人。「労組などの動員でなく県内、県外の個人参加がほとんど」という。漁船のチャーター料など運動資金に不安もあるが、県内外からカンパが寄せられ「基地建設に反対する全国の支援が運動を支えている」と話す。辺野古住民の仲田均さん（５５）は「海上基地だけが注目されがちだが、キャンプ・シュワブと一体運用の危険性が大きい」と指摘する。

　仲田さんは元海上自衛隊員。「シュワブには巨大な弾薬庫がある。海上基地の外側は深い海。弾薬、物資輸送の軍港が併設される懸念がある」と危ぐする。東京から辺野古に帰って３年。基地建設の是非を考え続け「豊かな海を埋める軍事基地は県民の財産をつぶすこと。どうしても納得できない」と昨年１０月から行動に参加した。

　辺野古の阻止行動と並行してボーリング差し止め訴訟が提訴され、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）のジュゴン保護勧告など海域保全の国際世論も高まりを見せる。

　ヘリ基地反対協の大西代表は「基地負担の軽減に逆行する基地建設、海域の自然破壊などの矛盾が明らかになった。辺野古移設見直しの報道もあるが、気を緩めずに阻止行動を貫くだけ」と不退転の決意だ。

　ヘリ基地反対協議会などは１３日、名護市辺野古で「座り込み３００日集会」を開く。午前９時から同１０時半は海上視察（同８時半から受け付け）。同１１時から集会。午後２時から同市港区公民館でボーリング調査差し止め訴訟原告団結成総会を開く。

訓練なく騒音激減／普天間・ヘリ事故半年

　宜野湾市の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故から十三日で半年を迎える。事故は日米両政府に、市街地の中心にある普天間飛行場の危険性の除去が「待ったなし」の状況にある現実を突きつけ、完成までに十数年かかる名護市辺野古沖への代替施設建設による解決手法を根本から揺るがせた。「抑止力の維持」とともに「沖縄の負担軽減」がテーマとなる在日米軍再編協議の中で、普天間飛行場問題がどう取り上げられるかが大きな焦点となっている。

　普天間飛行場に所属する米軍ヘリ五十六機は昨年から今年にかけ、イラクや東南アジアに五十機以上が出動した。残留ヘリの飛行訓練は十一日現在、行われていないため、米海兵隊ヘリ基地としての機能は事実上停止している。さらに、ＫＣ１３０空中給油機など十七の固定翼機は二十一日から二カ月間、滑走路修復のため、嘉手納基地に一時移駐。宜野湾市民に基地被害を与え続けた「普天間」は、暫定的な閉鎖状態を迎える。

　在沖米海兵隊は昨年二月と沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故後の同八月二十二日、計四十数機をイラクに派遣。居残った事故同型のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリ五機のうち三機は同十月、山口県の岩国基地に移駐した。

　残りのＣＨ５３Ｄ二機について、在日米軍は「十一月中に岩国基地に移動する」と明言したが、現在も「普天間」にとどまっている。機体に「０２」「０７」と刻印された二機は現在、一時取り外されていたメインローターを装着しているが、飛ぶ気配はない。

　墜落事故後、「普天間」で訓練していた十機前後のＣＨ４６中型輸送ヘリは今年一月、スマトラ沖地震による津波被害の救援活動のため、六機が東南アジアに出動した。その後、ＣＨ４６の姿は駐機場にはなく、格納庫のとびらも閉められたまま。十一日現在、飛行訓練も行われていない。

　一九九七年以降、年々増加していた市内の騒音発生回数は、墜落事故を機に激減した。ヘリの飛行訓練がなかった一月、市内で最も騒音の激しい上大謝名区は千五百二十六回で、昨年同月と比べ、千七百回も減少。墜落事故現場の宜野湾区は五十三回で、昨年同月の約六分の一だった。

　上大謝名区の津波古良一自治会長は「ＫＣ１３０が旋回しているが、爆音が日常だった今までと比べると本当に静かだ。これを幸せと思うこと自体、私たちは異常な状態に置かれていることの証しではないか」と話した。

＜２００５年２月１２日　朝刊　２３面＞
事故の恐怖　脳裏に／沖国大ヘリ墜落あす半年

　沖国大への米軍ヘリ墜落事故から、あす十三日で半年。周辺住民は「事故を思い出し、寝付けないことがある」と語り、墜落の瞬間を目撃した学生の脳裏にはヘリの残像がこびりつく。事故機が衝突した本館を建て替えるかどうかが決まらず、狭いプレハブの中で多忙な業務に追われる大学職員は、強度のストレスに耐える日々が続く。普天間飛行場移設問題が揺れ動く中、事故の渦中にいた人々の心の傷は癒えず、課題は残されたままだ。

住民／飛行場返還と補償要求訴え

　「事故の恐怖を思い出し、今でも寝付けないことがある」。自宅に部品の一部が飛び散り、被害を受けた島袋安英さん（６２）は静かに話し始めた。

　壊れた庭や水タンクなどの修理も済み、表面上は元通りになったが、精神的ストレスが続いている。玄関を出ると沖国大本館の黒い「壁」が目に入る。「保存の声は分かるが、事故を早く忘れたいと思っている住民がいることも理解してほしい」　「壁」の保存を訴えるのは、現場近くで喫茶店を営む田中健二さん（５３）だ。報道も減り、事故をかなり前のことのように感じるようになったという。「記憶の風化は早い。現場は基地問題を考えるための絶好の材料。せめて普天間飛行場が返還されるまでは壁を残すべきだ」と強調する。

　仲村清宜野湾区長（４６）は「市と連動して早期返還の声を上げていきたい」ときっぱり。住民の生命・財産を守る立場から「事故の影響で仕事ができない人がいるなど、国の補償は十分とは言えない」と指摘する。

　今後も住民に聞き取り調査を続け、補償が必要と考えられる場合は、那覇防衛施設局に対しきっちりと要望していくつもりだ。

　現場から約二百メートルにある宜野湾保育所。すっかり落ち着きを取り戻し、子どもたちの笑い声が響く。普天間飛行場の辺野古移設案見直しの動きも出てきた。松本美恵子所長（５７）は「県内移設では痛みの押し付け合いで意味がない。米本国に戻すべきだ」と、力強く語った。

大学／教職員、癒えぬ心の傷

　米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学は、損傷した本館の代替プレハブ（二階建て）で業務を継続している。本館の三分の一のスペースしかなく、「狭くて圧迫感ある」（事務職員）と不評だ。

　現在、大学当局が心配しているのが、教職員らのストレス。

　年度末の業務に加えて、入試手続き、成績評価・卒業判定、卒業式・入学式と、大学は一年で最も忙しい時期。米軍や日本政府との折衝、マスコミ対応、関係機関の視察も絶えず、休日返上で対応しているが、通常業務さえ処理しきれないほどの状況だ。

　一部職員は月に数回しか休日がなく、「過労死の恐れ」も指摘された。体調不良で休職する職員も出ている。

　心理専門家は「事故で教職員らは心に何らかの傷を負っている。大学運営をめぐって、感情的な対立で悪循環に陥らないよう配慮する必要がある」と強調する。

　渡久地朝明学長は「大学の使命である『教育』に専念できるよう、一日も早く機能回復を果たしたい。教職員が一致団結してこの危機を乗り越えたい」と話している。

学生／墜落の事実継承が大事

　「半年たっても、ヘリが校舎に落ちていく様子が忘れられない。プロペラの音を聞くたびに鮮明に思い出す」

　事故当日、学内にいた四年生の女子学生（２３）は声を落とす。「学内でも抗議の声は落ち着いてきている。壁を残す、残さないより、声を上げ続けることが大事だと思う」と話す。

　ヘリが落ちた一号館の壁は金網で囲まれている。そばを歩く学生らは、友人と談笑したり、携帯電話の画面をのぞき込んでいたりと、普通の大学のキャンパスと変わらない光景が広がる。

　一号館の近くのベンチにいた一年生の平良洋輔さん（１９）は「事故のことが話題にのぼることも減り、壁が目に入っても、景色の一部のように感じるようになってきた」と話す。

　三年生の伊佐こず恵さん（２２）は「全く関心のなくなった人はいないが、抗議行動を起こす人、起こさない人と二分化しているのでは。何かきっかけがあればみんな動きだすと思う」と話した。

壁／保存に賛否学内対立懸念

　沖国大の最大の課題は、被害を受けた本館「壁」の保存問題。校舎建設の専決権を持つ理事会が、事故直後に全面改築を決議しているが、保存を求める内外の声に配慮して学内で論議。昨年末には、モニュメントを建立し、「壁」は取り外して平和運動に使う方法を模索するという方向性が示された。

　ただ学内の一部には、保存を主張する声が依然と根強い。九、十の両日にわたり、米軍ヘリ事故対応委員会が開かれたが、最終決定は先送りされた。新たに、本館の基礎部分だけを残すアイデアも出たという。

　一方、保存を訴える学生らは、賛同の署名を学内だけで二千人分集めた。平和学を学ぶ友利和子さん（２２）＝四年生＝は「多くの学生にさらに理解を求めていく。全学生による投票で意見の集約も図りたい」と話す。

　学生や教員の中には「十分な議論を経た上で、全面改築するならそれでもいい。ただ今の議論の仕組みに疑問がある」という声も聞かれる。

　本館事務職員らは仮プレハブで劣悪な職場環境を強いられており、「一日も早く新館に移りたい」という声が圧倒的。「このまま学内で対立が続けば、人間関係の修復が難しくなる。いずれの結論が出ても、大学運営に支障が出ることは避けられない」との不安が広まっている。

（写真説明）保存問題で揺れる沖国大の本館。事故から半年がたち、焼けた土からは緑が芽生え始めている

「普天間」包囲を計画／再編踏まえ閉鎖要求

　米軍再編論議が本格化する中、沖縄平和運動センター（崎山嗣幸議長）が、宜野湾市の米軍普天間飛行場を「人間の鎖」で取り囲む行動を計画している。米軍再編の動きを踏まえ、同飛行場の即時閉鎖と辺野古沖移設反対を訴える。本土復帰記念日の五月十五日前後か、米軍ヘリ墜落事故から一年にあたる八月十三日前後の開催を検討しており、十六日に開く幹事会で日程を確定させる。

　実現すれば、普天間飛行場の包囲行動は昨年に続き四回目となる。昨年八月の米軍ヘリ墜落事故をきっかけに、市街地の真ん中に位置する同飛行場の危険性を国内外にアピールし、同飛行場の閉鎖を求めていく。

　同センターでは、幹事会で開催日程や行動計画などを確認した上で、県内政党や労働組合などに参加を呼び掛け、県民実行委員会を立ち上げる方針。同センターは「包囲行動の細かい内容はこれから詰めていくが、米軍再編の動きをとらえ、危険な普天間飛行場の即時閉鎖を訴えていきたい」としている。

辺野古移設抗議／グリーンピース参加へ

　国際環境保護団体のグリーンピース・ジャパンは九日、米軍普天間飛行場代替施設の名護市辺野古沖建設に反対し、抗議活動を続ける辺野古住民や市民団体の活動に本格的に参加・協力する、と発表した。

　世界的に貴重な辺野古海域の海洋生態系が、基地建設によって破壊されることを阻止し、海洋生態系保護区として持続的な利用を図るべきだとしている。

　グリーンピース・ジャパン所有の船外機付きゴムボート（全長三・四メートル）一艇とスタッフ一人を現地に派遣し、地元住民らと連携し、海上での阻止行動を支援する。ゴムボートは十三日に辺野古に到着する予定。

　同団体は、今月初めにすでにスタッフ一人を現地派遣しており、地元住民らとともに海上の足場などに座り込むなど、ボーリング調査の阻止行動を展開している。

　キャンペーン部長の佐藤潤一さんは「状況に応じて、スタッフを現地派遣し、地元住民らの活動を支援したい。辺野古の現状を世界に発信し、基地建設反対と生態系保護の世論を広げたい」と話した。

在沖基地１５日視察　米連邦議会見直し委

　今月中旬に来日を予定していた、米連邦議会が設立した独立組織「海外基地見直し委員会」（アル・コーネラ委員長）が１５日に普天間飛行場や嘉手納飛行場などの在沖米軍の主要基地を視察することが決まった。

　稲嶺恵一知事は、在日米軍再編論議が詰めの段階を迎える中での来沖を重視し委員との面談を要望している。沖縄の過重な基地負担の軽減に資する海外基地の見直しにつなげるよう訴える考え。

　伊波洋一宜野湾市長も１０日までに「沖縄基地視察や知事との面談が事実なら普天間飛行場の実態を直接訴える機会をつくってほしい」と求める電子メールを送付。トーマス・ライク在沖米総領事にも面談実現を働き掛けている。面談が実現しない場合は、稲嶺知事に対し宜野湾市の要望を伝えてもらうよう要請する。

　在外米軍の兵力構成を検討している同見直し委は昨年１１月、太平洋軍管轄区域を視察する際、来沖を予定していたが、日程の都合を理由に中止された。今回は１５日に来沖し、基地を視察する。同委は３月末までに暫定報告書を作成し、８月１５日までに議会に最終報告書を提出する。

2005年 02月10日(木曜日 夕)

辺野古市民団体 訪米前の知事に公開質問状

稲嶺知事は、早ければ来月上旬にもアメリカを訪れ基地負担の軽減を直訴する予定ですが、市民グループがきょう県に公開質問状を提出し、訪米前に県の考え方を明らかにするよう求めました。

県庁を訪れたのは辺野古への基地建設を許さない市民共同行動のメンバーで、去年、県庁前で集めた辺野古への基地建設反対の署名4473人分を提出しました。そしてアメリカ軍再編に伴って日米間で協議が進む中、基地負担軽減に向けた県の姿勢が県民に明確に伝わってこないとして、７つの質問からなる公開質問状を提出、今月18日までの回答を求めました。

これに対し府本知事公室長は、県案の作成を含め、対応策を検討している最中で質問状に回答できるかはわからないと態度を保留しました。