「騒音協定の範囲内」／米軍機未明飛行
町村外相「運用上必要」と認識

　町村信孝外相は二十二日の衆院予算委員会で、米軍嘉手納基地から二十一、二十二日の未明、Ｆ１５戦闘機などが離陸したことについて「米軍の運用上必要だったと考えている」と述べた。一九九六年に日米間で合意された騒音防止協定の範囲内の飛行活動だったとの認識を示した。東門美津子氏（社民）への答弁。

　嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）会長の宮城篤実嘉手納町長は「国会での議論の駆け引きもありコメントする立場にない」としながら「外務省など関係機関に具体的な騒音などの被害の数値を示した上で、現状を改善するよう働き掛けていきたい」と述べた。

　騒音防止協定では午後十時から翌午前六時までの米軍機飛行は「必要な最小限に制限される」と規定している。

　町村外相は同基地同協定と二日間連続の未明の米軍機飛行について「順守されていないという確定的な情報を得てはいない」と答弁。その上で「（協定が）順守されるべきは当然のことで、その都度必要に応じて（米軍に）申し入れている」との見解を明らかにした。

　山中昭栄防衛施設庁長官は米軍機の離陸時間について「二十一日の飛行は米ネバダ州の空軍基地の訓練参加のためで、日が明るいうちに現地に着く必要があり、時間の調整は難しいと説明された」と述べた。米軍に対しては「周辺住民に与える影響が大きくなると考えられたので、早朝の離陸は最小限となるよう米軍に要請している」とした。

「歯がゆい」住民反発

　政府が二日連続の米軍機による未明の飛行を事実上容認する姿勢を示したことに対し、嘉手納基地周辺の自治体の首長や住民らからは二十二日、「あまりにも歯がゆい」など対応を批判する反応が相次いだ。

　沖縄市の仲宗根正和市長は「騒音防止協定にはある程度米軍の裁量を認めるニュアンスがある。地元住民が納得できるような内容を政府が厳しく定めるよう努めなければいけない」と指摘した。

　また北谷町の辺土名朝一町長は「『運用上必要』だとはいえ、住民の基地被害の軽減を図ることが政府の役割ではないか」と指摘。「騒音防止協定はきちんとした国と国との約束」として同協定の順守を求めた。

　米軍機の飛行ルート直下にある沖縄市池原の玉城勇自治会長は「裁判などで米軍機の爆音が問題になる中、運用上必要とはいえ早朝に飛ぶ必要が本当にあるのか」と強調。「反復的に爆音にさらされ住民もまいっている。人間らしい生活をさせてほしい」と訴えた。

　嘉手納基地の滑走路に隣接する嘉手納町東区の宮平良啓自治会長は「米国に対して弱腰で歯がゆい思い」と政府の発言を批判。「基地被害もそれを容認する政府の考えも相変わらずであることに怒りを覚える」とあらためて憤った。

原告あす控訴／新嘉手納爆音訴訟

　米軍嘉手納基地の周辺住民が、日米両政府に米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めや百六十億円余りの損害賠償を求めた新嘉手納爆音訴訟の原告五千五百四十一人は二十四日午後、一審判決を不服として、福岡高裁那覇支部に控訴する。

　仲村清勇原告団長は「飛行差し止めだけでなく、個別立証を重ねた健康被害と爆音との因果関係も認められず、救済枠も狭められた。旧訴判決よりも大きく後退する内容で納得できない。高裁でひっくり返したい」と話している。

黒焦げの壁撤去へ　ヘリ墜落事故で沖国大対策委

	米軍ヘリ墜落事故の痕跡を生々しく残す１号館の壁。壁の保存を求める声も学内外から上がっている＝宜野湾市の沖縄国際大学

　米軍ヘリ沖国大墜落事故で黒焦げとなった現場の壁保存を求める声が上がっている問題で、沖縄国際大学のヘリ墜落事件対策委員会（委員長・渡久地朝明学長）は２２日までに、壁のある１号館を現在ある場所に建て替え、壁は撤去する方針を固めた。同対策委員会の方針が決まったことで、壁をめぐる同大の手続きは同大の経営上の最高意思決定機関である理事会（理事長・渡久地学長）の承認を残すのみとなり、壁の撤去はほぼ確実となった。

　同大は３月中にも、対策委員会の方針を理事会に提出する。

　方針は、渡久地学長ら執行部が昨年１２月に作成した「執行部案」に沿ったもので、モニュメントを別に建立し、必要に応じて壁は最大限切り取り活用するという考え。同大幹部は「仮事務所で働く職員の精神的な負担や壁の保存にかかる経費などを考えると、何よりも１号館の建て替えを最優先せざるを得ない」と話した。

　ヘリ墜落事件対策委員会は昨年１２月、「壁を現状のまま残すのは困難だ」などとして１号館建て替えを最優先する「執行部案」の提出を受けて、各学部教授会や職員から同案に対する意見を聴取してきた。ことし２月に入り、保存を求め活動をする教員たちからも意見聴取してきた。しかし「年中行事などが控えており、学生に与える影響も考えると、決断をこれ以上先送りできない」（同大幹部）として２月中に方針をまとめる考えを示していた。

沖国大墜落同型ヘリがきょうから住宅地飛行

　【宜野湾】在沖海兵隊は２２日、昨年８月に沖縄国際大学へ墜落したヘリと同型で現在、普天間飛行場に駐機しているＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリ２機を２３日から住宅地上空で点検飛行させると発表した。那覇防衛施設局を通して宜野湾市に連絡があった。

　琉球新報社の取材に対し、海兵隊報道部は「エンジンが的確に機能することを確認するためのもので、しばらくの間実施していく。岩国基地（山口）へ再配置する準備として不可欠な任務だ」と必要性を強調している。当日の飛行時間帯は明らかにしていない。

　これを受け、伊波洋一市長は「市民の声をまったく無視しており、多大な精神的被害を与える。絶対に認められない」と強く抗議。２２日夕に在沖海兵隊基地司令官のジェームス・フロック准将あてに抗議文をファクスで送った。

辺野古沖ボーリング差し止め／漁民ら１７人追加提訴

　米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う名護市辺野古沖でのボーリング調査に反対する市民や近隣海域の漁業者ら県内の六十八人が国を相手にボーリング調査の差し止めを求めた訴訟で、周辺海域の漁業者十二人を含む県内在住の十七人が二十一日午後、那覇地裁に追加提訴した。

　昨年十二月に起こした同訴訟の原告のうち漁業者は一人で、今回加わったのは、宜野座村と石川市、東村の十二人。弁護団の金高望弁護士は「ボーリング調査自体が近隣漁場への影響を避けられず、漁業権（あるいは漁業行使権）を有する漁業者の追加提訴は、原告の主張をより強固にするものとして、大きな意義がある」と談話を出した。

　第一回口頭弁論は那覇地裁で三月一日午前十一時から開かれる。追加提訴分は第二回から併合して審理される見通し。

辺野古阻止へ座り込み　県庁前で市民６団体

	稲嶺恵一知事に辺野古への海上基地建設断念を求めて始まった沖縄平和市民連絡会などによる座り込み＝２１日、県庁前の県民広場

　沖縄平和市民連絡会や琉球諸島を世界自然遺産にする連絡会など６団体は２１日から、県庁前の県民広場で、稲嶺恵一知事に辺野古沖への海上基地建設を断念させるための座り込みを始めた。市民連絡会の崎原盛秀共同代表は「８割の県民の辺野古移設反対の意思を、知事は政府に明確に伝えることが大事だ」と取り組みの意義を語った。座り込みは２４日まで。

　県民広場には、「稲嶺知事は辺野古新基地建設を断念せよ」の横断幕が掲げられ、同意を求める署名活動も実施している。遺産にする連絡会の伊波義安世話人は「在沖米軍基地再編の話が出ている今、国内外への移設の千載一遇のチャンス。辺野古への移設は、自然を大きく破壊する」と訴えた。

安眠破るＦ１５爆音　裁判直後に怒り頂点

	普天間基地所属機の嘉手納基地への一時移駐に反対し、監視行動を行う嘉手納町議会の議員ら＝２１日午前８時半ごろ、嘉手納町屋良の「道の駅かでな」

　【中部】住民の安眠を破り、爆音を響かせて嘉手納基地を飛び立つＦ１５戦闘機―。２１日未明、嘉手納基地から訓練に向かうため、次々と戦闘機や空中給油機が飛び立った。１７日の新嘉手納爆音訴訟では、夜間の飛行差し止め請求が棄却されたばかり。「いくら叫んでも（米軍は）聞いてくれない」「安眠妨害は深刻な問題」。地域住民の怒りは頂点に達した。

　東区自治会の宮平良啓会長（６５）は未明の飛行実施に対し「本当に県民の要求が聞き入れられない」と怒り、「意思表示をしないと認めていると錯覚される。抗議の声を上げていきたい」と話した。

　嘉手納町嘉手納に住む女性（６５）は夜間の飛行実施に対し「許せないと思っているが、いくら叫んでも聞いてもらえない。またかという感じだ」と憤りを示した。

　午前１時すぎに寝付いた具志川市栄野比の仲栄真修さん（４４）は、明け方前の爆音で起こされた。「寝付きのいいぼくが夜中に目が覚めるほど、かなり大きな音だった。家内も起こされたようだ。４、５機ほどのジェット機が次々と通過していった。ぼんやりした頭だったが、うるさかった」と不快感を隠さない。

　沖縄市登川の仲宗根清朝自治会長（６３）は「夜間飛行は安眠の妨害という、住民に深刻な問題をもたらす。首長や議会が反対しており、飛行場近くに住むわれわれ住民も同じ思いだ」と話した。

漁民ら１７人追加提訴　辺野古沖調査差し止め訴訟

　すでに昨年１２月に、辺野古住民やほかの名護市民、基地建設に反対する市民団体幹部ら６８人が同差し止めを求めて、那覇地裁に一次提訴を行っている。第１回弁論は３月１日開かれる予定で、先の提訴と追加提訴は併合して審理される見通し。

　同訴訟で原告らは軍事基地建設による平和的生存権、海域を埋める環境権の侵害などを主張。一次提訴の原告のうち漁民は１人で「漁業権侵害」を訴える形だった。弁護団は「漁民の原告数が増え、漁場への影響など被害の具体的な主張が強固になる」と追加提訴の意義を強調した。

　訴状によると、調査を「基地建設と一体」とし、「代替施設は、米軍基地の過重負担にあえぐ県民に新たな基地負担の押しつけ、貴重な自然や現場付近に生息する絶滅危ぐ種ジュゴンにも致命的な打撃を与える」と訴えている。

グリーンピースが辺野古沖で抗議活動本格化

辺野古での抗議活動を本格化させると発表するグリーンピースジャパンの尾崎由嘉さん（前列左端）＝１８日、名護市辺野古

　【名護】国際環境保護団体グリーンピースジャパンは１８日、名護市辺野古沖への普天間飛行場代替施設建設に対する抗議活動を本格化させると発表した。海上で抗議行動を展開する反対派住民らへの、小型ボートによる物資輸送支援などを続けるほか、同団体が所有するキャンペーン船「虹の戦士号」を沖縄に派遣し、辺野古海域の海洋生態系の貴重さを世界に発信していく考え。

　１４日から辺野古で座り込みに参加しているグリーンピースジャパンの尾崎由嘉さん（３０）は「多様な生態系を支えるさんご礁を破壊する同施設建設は時代錯誤だ」と指摘。「ボーリング調査は到底受け入れられない」と語った。

　このほか「ワシントンで１９日開かれる日米安全保障協議委員会（２＋２会合）で同建設計画が見直されることを強く求める」と発表した。

　ヘリ基地反対協議会の大西照雄代表委員は「辺野古の貴重な生態系を守るため、手を取りあって非暴力の闘いを続けたい」と話した。

　「虹の戦士号」はオランダ船籍の帆船で全長約５５メートルで５５５トン。オーストラリアなど数カ国のスタッフ１７人を乗せ、１６日にシンガポールを出航。３月１日、那覇新港に到着する予定。グリーンピースジャパンは５日、同船の一般公開を予定している。

辺野古漁港、市民団体使用禁止の可能性／今月下旬から市が工事

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する市民団体などが抗議行動を続ける辺野古漁港で、二月下旬から三月末にかけて浚渫工事が行われるため、市民団体側が漁港を使用できなくなる可能性があることが十八日、分かった。使用禁止になれば、市民団体の抗議行動へ影響が出るとみられる。

　工事は漁港内の海上を二つに分け、一カ所ずつ浚渫工事を行う。その際、係留している船を片側に移動させるため、市は「安全確保」のため、工事期間中、同漁港の登録船以外の使用を禁止する予定。

　また、浚渫した土砂は、反対派のテントが建てられている造成地に流し込むため、市は造成地の整備と安全確保を理由に、着工までにテント退去も求めていく構えだ。

　名護市の末松文信助役は「市民運動を阻害する意図はない」とした上で、「工事は以前から決まっていたことで、（市民団体も）理解してくれると思う」と述べた。

　一方、反対運動を指揮するヘリ基地反対協の大西照雄代表委員は「まだ何も聞いていない。市とは友好的に話し合っていきたい」と話した。

ジュゴンとカメ仲良く遊泳／大浦湾沖、海面でじゃれる

　名護市東海岸の大浦湾沖合でこのほど、寄り添いながら遊泳する国の天然記念物ジュゴンとウミガメを県内在住の写真家、今泉真也さん（３４）が撮影した。ジュゴンがウミガメの甲羅に乗り上げたり、共にあおむけになってたわむれる様子などが見られたという。

　今泉さんによると、十日午後五時ごろ、大浦湾沖のリーフ外側を泳ぐジュゴンとウミガメ各一頭を見つけた。海面で数秒間、じゃれ合うように遊泳した後、再び海中に消えた。ウミガメの種類は特定できなかったという。

　同海域は米軍普天間飛行場の移設予定地に隣接している。今泉さんは「ウミンチュ（漁師）からジュゴンとカメが遊泳する話は聞いていたが実際に観察して驚いた。辺野古沖のボーリング調査などの影響はあるかもしれないが、海草藻場が残るこの海域しか生息場所がないのかもしれない」と話した。

　数十頭しか生息していないとされるジュゴンへの影響を防ぐため、詳しい撮影場所は公表しないという。

（写真説明）寄り添って遊泳するジュゴン（右）とウミガメ＝１０日午後、名護市・大浦湾沖合（今泉真也さん撮影）

辺野古漁港、市民団体使用禁止の可能性／今月下旬から市が工事

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する市民団体などが抗議行動を続ける辺野古漁港で、二月下旬から三月末にかけて浚渫工事が行われるため、市民団体側が漁港を使用できなくなる可能性があることが十八日、分かった。使用禁止になれば、市民団体の抗議行動へ影響が出るとみられる。

　工事は漁港内の海上を二つに分け、一カ所ずつ浚渫工事を行う。その際、係留している船を片側に移動させるため、市は「安全確保」のため、工事期間中、同漁港の登録船以外の使用を禁止する予定。

　また、浚渫した土砂は、反対派のテントが建てられている造成地に流し込むため、市は造成地の整備と安全確保を理由に、着工までにテント退去も求めていく構えだ。

　名護市の末松文信助役は「市民運動を阻害する意図はない」とした上で、「工事は以前から決まっていたことで、（市民団体も）理解してくれると思う」と述べた。

　一方、反対運動を指揮するヘリ基地反対協の大西照雄代表委員は「まだ何も聞いていない。市とは友好的に話し合っていきたい」と話した。

グリーンピースが辺野古沖で抗議活動本格化

	辺野古での抗議活動を本格化させると発表するグリーンピースジャパンの尾崎由嘉さん（前列左端）＝１８日、名護市辺野古

　【名護】国際環境保護団体グリーンピースジャパンは１８日、名護市辺野古沖への普天間飛行場代替施設建設に対する抗議活動を本格化させると発表した。海上で抗議行動を展開する反対派住民らへの、小型ボートによる物資輸送支援などを続けるほか、同団体が所有するキャンペーン船「虹の戦士号」を沖縄に派遣し、辺野古海域の海洋生態系の貴重さを世界に発信していく考え。

　１４日から辺野古で座り込みに参加しているグリーンピースジャパンの尾崎由嘉さん（３０）は「多様な生態系を支えるさんご礁を破壊する同施設建設は時代錯誤だ」と指摘。「ボーリング調査は到底受け入れられない」と語った。

　このほか「ワシントンで１９日開かれる日米安全保障協議委員会（２＋２会合）で同建設計画が見直されることを強く求める」と発表した。

　【東京】在日米軍再編（トランスフォーメーション）に向け、日米両政府は１９日、ワシントンで外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開く。再編の前提となる東アジアの安全保障環境の情勢認識やそれに対応する日米の役割分担について協議し、共通戦略目標に合意する見通しだ。主として日本側の事情で先送りとなっていた米軍再編協議がこれを機に本格化する。

　２プラス２は現地時間１９日午前（日本時間２０日午前）に開催。これに先立ち、日米外相会談も開催し、同日中に日米防衛首脳会談も開く方向で調整している。

　日米間では２００２年１２月に２プラス２を開き、米軍再編について議論することにした。だがその後、個別の基地の移設問題が報じられ、移設先とされる地域から反対の声が上がるなどしたため、両国は昨年秋に仕切り直すことにした。

　まず、再編の前提となる東アジアの安全保障情勢、日米の役割分担について認識を共有化し、その上で個別の基地移設問題を協議していく。今回の２プラス２では安全保障情勢の認識でまず合意する予定。その後、日米の役割分担と基地移設問題について議論していく見通しだ。