検証 動かぬ基地42 在沖米軍再編の行方

米国防総省元日本部長・ポール・ジアラ氏「辺野古への移設計画はすでに死んでいる。この計画は全く非現実的だ」

元国防次官補代理・カート・キャンベル氏「別の案の決定に向け日米間の緊密な対話が進んでいる」「２、３ヵ月で具体化するだろう」

小泉首相「どういう選択肢があるかということも考えていいのではないかということを申し上げているんであって、これは今交渉中の問題でありますから」「表に出すべきでない、交渉中の過程においては、問題もありますので」

検証、動かぬ基地。この企画を1年間お伝えしてきたなかで、最も目に見える変化は「普天間基地の辺野古への移設は無くりつつある」ということでしょう。それは今ごらん頂いた２人の国防総省の元高官のインタビューからも伝わってきますし、SACOの合意にこだわっていた政府もようやく見直しを口にし始めています。

しかし、日本政府が正式に「辺野古移設断念」と発表してはいないわけで辺野古の海では今も国のボーリング調査に向けた作業が進められています。

命を守る会・金城祐治代表「白紙撤回までもう少し、我慢のしどころ。首相からしっかりと（白紙撤回を）聞くまでは座り込みを解くわけにはいかない」

ここから謝花記者に聞きます。謝花さん、辺野古への移設が無くなったといっても、丸ごとどこかへ移すというより、今回はもっと全体的な見直しが進んでいるようですね。

はい。今回の在日米軍再編はアメリカ軍全体の世界規模での配置と運用を見直す中で行われるものです。その決定のカギを握る「オフィス・オブ・トランスフォーメーション」という組織が、国防総省にあるのですが、この組織のメンバーが、先月沖縄を訪れていました。まず、先ほども出ていました、クリントン政権時代、国防次官補代理を務め、ＳＡＣＯ合意の実務責任者だったキャンベルさんの話をお聞きください

キャンベル氏「オフィスオブトランスフォーメーションはペンタゴンにあって、彼らの使命は、他の地域の意見を聞き、アメリカ側の意見を伝えることだ」「（Ｑ．沖縄も訪れたのか）この再編で沖縄も何度か訪れている。（そして司令官らと意見交換を？）はい。司令官や日本の代表たちと緊密に対話し、結論に近づいている」

結論といいますと、どういう方向なんでしょう？

メンバーらは普天間基地や嘉手納基地、キャンプシュワブ、ハンセンなどを視察し、司令官とも意見交換をしています。そして、下地島を上空から視察して非常に興味を持ったということです。辺野古移設断念の後、その分散移転先として下地島に注目しているわけです。

パイロット訓練用の飛行場を利用するというわけですね。

そもそも下地島は、2001年にランド研究所と言うアメリカのシンクタンクが、アメリカ軍の委託を受けて報告書をまとめていました。これがその報告書の一部ですが、「下地島には民間の空港があって、そこは台湾からわずか250海里未満（463キロ未満）の位置にある」と、下地島の地理的なメリットをあげています。そして、この地域に進出できれば、沖縄から海兵隊を撤退させてもメリットがあるとまで報告しています。その報告書をまとめた調査チームの一人に、独占インタビューしました。

アシュリー・テリス氏「沖縄における基地問題が日本全体で深刻化していたため、私たちは今後長期的にアメリカ軍が駐留するためには、基地配置の見直しが必要と考え、その方法を調査した」「その結果、移転先として下地島を推薦し、国防総省に更なる調査を促して、移転の実現性を探ってもらうことが目的だった」

テリスさんは、下地島を使用するメリットは今も変わっていないと語っていますし、これには日本政府も前向きなんです。先週、伊良部町議会が自衛隊誘致決議をした直後に上京し政府に要請した時にも、急な要請にもかかわらず大野防衛庁長官が直接対応するという様子を見ても、「下地島の使用に政府が前向き」ということが表れています。

下地島についてはアメリカ軍だけではなく、政府としても自衛隊を置きたいと言う意向が見え隠れしていますよね。

これは非常に重要な問題です。日米の政府から自衛隊とアメリカ軍の基地の共同使用という模索が、どんどん表に出てきています。キャンプシュワブやキャンプハンセンの日米共同使用という案も浮上していますし、最近は普天間基地は返還せず、海兵隊の代りに自衛隊を入れるという案も出ています。しかし、そもそも普天間基地の返還の目的は、街の真ん中にある危険な基地を撤去するというものですから、運用が自衛隊に変わったからといって何の解決にもならないどころか、今度はますます動かない存在になって行く可能性も出てくるわけですよね。さらに下地島については、政府が伊良部町議会の自衛隊誘致決議を見て、日米共同使用の試金石になると、あるいは突破口になると、熱い視線を注いでいる様子が見て取れます。

私たちがこの「検証動かぬ基地」を始めてこの1年の間に、ＳＡＣＯを超えるアメリカ軍再編が動き出したと思ったら、さらに基地の日米共同使用という新たな方向性が加わって、非常に難しい局面を迎えていますよね。

そうですよね、今後、自衛隊と沖縄の基地問題は切り離せないものになっていくでしょう。確かにいま、日本全体が、憲法で自衛隊を認め、自ら国を守る必要があるという方向にあるのは否定できませんし、その流れとアメリカ軍再編の流れが合流して、沖縄の基地がいま日米共同使用の矢面に立たされています。

再編の結果、アメリカ兵は減ったけれども基地は減らないということにもなりかねないことで、沖縄としては新たな課題を抱えます。

さて、検証動かぬ基地は去年の4月から毎週水曜日にお伝えしてまいりましたが、いったんお休みをして、来週から6月までは、戦後60年企画をお送りします。

事故同型機も普天間へ　イラク派遣部隊が帰還

　一般会計予算の原案から削除、修正されたのは訪米にかかる費用と、市道長田１５号用地購入事業費六千百七十六万円。

　修正案に賛成した議員は「基地問題ばかりを優先する姿勢は看過できない。行政の長として山積する産業振興の課題や行財政改革など、内政を重視するべきだ」と主張。「訪米ではなく、政府責任者との協議を重ねるべきだ」との意見も出た。

　閉会後、伊波市長は「米軍再編がヤマ場を迎える中、この時期の訪米は重要。行革などは別途の課題であり、普天間問題そのものが議論にならずに削除されたことは残念だ。時間をかけて対応を考えたい」と話した。