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　高里町長によると、対応した同基地第一八任務支援群副司令官のデニス・ディライニ中佐は「町民の皆さまには大変申し訳ない。地域とコミュニケーションを密にして、事故のないように努めたい」と謝罪。

　その上で「常に厳しい整備を行い、安全を確認しているが、トラブルの原因を究明し、安全が確認されるまでは訓練はしない」と述べた。

　不時着時の状況については「農民が危険エリアから出たのを確認して着陸した。現在部品を取り換えているが、完全に整備されているかをテストし、安全が確認されれば飛び立つ」などと説明したという。

　高里町長は抗議後、記者団に「これまで再三、事故の再発防止を訴え続けているにもかかわらず、不時着した。完全には信用できない」と不信感をあらわにした。

　高里町長らは同日午後に那覇防衛施設局と、外務省沖縄事務所を訪ね、同様に要請する予定。

　一方、那覇署は事故後、「トラブルや危険の防止、交通の円滑な整理・誘導のため」として、農道への通行を規制している。

　米軍から規制の要請はなく、「米軍機に限らず、航空機の不時着で住民の安全確保の観点から自主的な判断で行った」としている。

　山中長官は調査が県の了解を得て行われているかどうかに関して「私どもの判断で実施しており、その都度県に了解を得てはいない。県の環境配慮事項は十分尊重している」と述べ、夜間作業がジュゴンの生態に影響を与えないとの認識を示した。

　その上で「反対派が夜間も単管足場を占拠している状況があり、夜間作業が危険を誘発することも考えられ、現時点で安全に作業するのは困難だろうと考えている。現地の状況を見て、適切に判断するよう（那覇防衛施設）局に指示したい」と述べ、夜間作業の中止も含め検討する方針を明らかにした。

辺野古沖以外も示唆／山崎補佐官

　山崎拓首相補佐官が、県選出・出身の自民党国会議員でつくる五ノ日の会（会長・仲村正治衆院議員）のメンバーと面談し、米軍普天間飛行場の移設について、名護市辺野古沖への移設にこだわると他の選択肢が少なくなり、結果的に移設できなくなる可能性があるとの認識を示していたことが十八日、分かった。

　山崎補佐官の指摘は、官邸が辺野古沖以外の県内移設を模索する可能性を示唆するものとして、注目されそうだ。

　五ノ日の会と山崎補佐官は十七日、首相官邸で初めて面談。基地問題などについて意見を交換した。県選出・出身の自民党国会議員らは県外移設がベストだとした上で、県内なら日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告通り、辺野古沖以外は受け入れられないと説明。普天間飛行場の危険性の早期の除去と返還についての見解は一致した。

　山崎補佐官は、五ノ日の会と自民党県連の考えを来週にも外務、防衛の両大臣と自民党本部に伝えるよう助言したという。

　メンバーらは同補佐官が二十一日に那覇市内で開かれる自民党県連のパーティーに来賓で出席することに、お礼を述べるため首相官邸を訪問した。