私たちは毎週土曜日、海上行動隊、海人のマイクアピールや
　ビラまき、写真の展示などを行います。皆さんもぜひご一緒に
　参加してください！！

　市長就任後、初めての視察。伊波市長は、今年七月に二度目の訪米行動を予定していることを語り、「地元の体を張った行動を伝え、新しい基地はいらないことを米政府に強く訴えたい」と述べた。命を守る会の金城祐治代表は「宜野湾市と一緒になって、基地建設阻止を貫徹したい」と話した。

　住民らとの懇談後、伊波市長は船上から、ボーリング調査のために設置された単管足場を視察。「海上基地の広さを実感した。美しい辺野古の海に基地を造る本質的な無意味さを知った。普天間は海外分散移転すべきだ」と強調した。

　与党会派は、米軍再編を基地負担軽減の千載一遇のチャンスととらえ、返還合意後も動かない普天間飛行場の危険除去を最優先に掲げ、辺野古沖への新基地建設計画の見直しを政府に訴える方針を固めた。

　案には（１）金武町キャンプ・ハンセン内で建設が進む都市型訓練施設の移設（２）日米地位協定の抜本的見直し（３）政府の責任による跡地利用計画の策定、財政支援（４）基地従業員の雇用対策―なども盛り込む。都市型訓練施設の暫定使用については反対する。

　二十五日にも県などと協議し、最終的な合意を得て、県選出の国会議員とも詰める。

　辺野古沖見直しについて、具志孝助自民党県連幹事長らは「辺野古移設は苦渋の選択で受け入れた。ＳＡＣＯを超える再編で県外移転が実現するのであればベストだ」とした。

　移設計画と連動するとされる北部振興策は「移設がない場合でも、北部に基地がなくなるわけではない。必ず振興策は実行してもらう」と述べ、嘉手納基地統合などについては「地元の反対が強く、受け入れられない」とした。

　那覇防衛施設局が先月二十六日に夜間作業を始めて以来、反対派は二十四時間の海上阻止行動を展開。昼夜、作業ポイントの足場に陣取ること約一カ月。疲労は蓄積するが、小泉純一郎首相が国会で調査中止を検討する発言をしたことなどから、「調査中止は見えた」と士気は高まっている。

　現在、施設局は昼は最大十三隻の船で、新たな足場の設置作業などに取り組むが、反対派は海中に飛び込むなどして阻止している。

　反対派は三十、三十一日に東京へ出向き、首相発言などをもとに、関係機関に夜間作業を含む、ボーリング調査の中止を求めていく。

　ヘリ基地反対協の大西照雄代表委員は「政府は、われわれと協調した解決策を探るとしているが、作業中止しか受け入れられない。辺野古移設への期待感をゼロにするため、掘削は一本も許さない」と話した。

　ボーリング調査は、海上基地の施設本体を波浪から守る護岸構造を検討するため、海域の地質を調べるもの。昨年度中に六十三カ所の掘削を終える予定だったが、現在掘削は行われていない。

　反対派は昨年四月十九日の現地作業着手以降、辺野古漁港近辺で座り込みを続けている。