私たちは毎週土曜日、海上行動隊、海人のマイクアピールや
　ビラまき、写真の展示などを行います。皆さんもぜひご一緒に
　参加してください！！

大阪
　　　日時　：７月２日(土)　　18:00〜19:30
　　　資料代：５００円
　　　場所　：梅田東学習ルーム　Ｆ会議室
　　　※ＪＲ大阪駅、御堂筋口の歩道橋の下で17:00まで大阪行動をしています。
　　　場所がわからない方がいたら気軽に声をかけてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主催：「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：080-3650-2625（鈴木）

　　名古屋 　 　http://www.geocities.jp/henokonagoya76/
　 　 日時　：７月６日(土)　　19:00〜21:00 (集会終了後、別会場にて交流会を予定)
　　　資料代：５００円以上
　　　　　※（会場費や資料代を差し引いたお金を辺野古への基地建設を止める為のカンパ
　　　　　とし、現地に直接持っていっていただきます。）
　　　場所　：なごやボランティア・NPOセンター　集会室
　　　　　（地下鉄伏見駅徒歩７分、白川公園向かいの消防署のビルの12F、
　　　　　中区栄1-23-13 伏見ライフプラザ12階）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主催：７月６日報告会を準備する会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ホームページ：http://www.geocities.jp/henokonagoya76/index.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メール：henokonagoya76@yahoo.co.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話：***-****-****（準備中）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協力：なごや自由学校

2005年 06月29日(水曜日 夕)

検証 動かぬ基地45
都市型戦闘訓練施設の全容

金武町儀武剛町長「金武町民、県民をばかにするのもいいかげんにしてくれ」

参加者「沖縄県民の命なんて何も考えていない」

検証動かぬ基地です。都市型戦闘訓練施設での実弾射撃訓練が今にも開始されるのではという緊迫した状況が続いています。取材をしている謝花記者です。

あらためてこの都市型戦闘訓練施設がいったいどういうものなのか、こちらをご覧ください。

船越カメラマン・ヘリレポート「金武町のキャンプハンセンの上空です。基地の中には、完成した都市型戦闘訓練施設が見えます」

「上空から見ると、訓練施設と沖縄自動車道や民間地域とが非常に近く、ここで発射された銃弾が、施設を越えて、住民や通行する車両に被害を及ぼす危険があることは明らかです」

都市型戦闘訓練施設は、市街地でテロリストとの銃撃戦を想定して実弾による射撃訓練を行う施設です。レポートでもありましたように、この施設から沖縄自動車道路までの距離わずか200メートル、民間地域までが300メートルと、至近距離です。

実弾をつかっての射撃訓練ということですが、具体的にどんな訓練が行われようとしているんですか？

都市型戦闘訓練施設は訓練塔、射撃用建物、屋外射場、突破訓練施設、そして管理施設の5つからなります。

実弾を使った射撃訓練が予定されているのは、訓練塔と、射撃用建物、それに屋外射場ですが、このうち最も危険をはらんでいるのが、この訓練塔を使った訓練です。3階建て、高さおよそ10メートルの施設で、アメリカ軍は、ここからこの射撃用建物に対してライフル銃による射撃を行うとしています。この距離がおよそ200メートル。ですから角度が少し違えば、この民間地域や沖縄自動車道路への被害が容易に予想されるわけです。

防護壁はあるんですか？

ありません。防護壁は政府が住民の不安への対策として案を出したのですが、この施設のキャンプハンセン内の別の場所への移設を決めたので、防護壁の案は無くなりました。

安全とはとてもいえないのがよくわかりますね。そして実際に伊芸区では過去に何度も被弾事件が起きているんですよね。

これまでの事件をVTRにまとめました。

伊芸区民の実弾射撃施設との闘いは、戦後60年、ずっと続いています。終戦の1945年につくられたキャンプハンセンには、数多くの実弾射撃施設が次々と設置され、そのうち伊芸区に隣接するものだけでも6つのレンジが建設されました。伊芸区ではこれらの演習場からの流弾事故が相次ぎ、人身事故も発生、そのたびに上京し、政府に直訴をしています。

復帰前には爆弾の破片が襲いました。

伊芸区・伊芸武次さん「ここにおばあちゃんが昼寝して、起きて台所に言った矢先に、この屋根、瓦を破ってじょうさく破って床下みんな割って、床下にこんな大きなのが」「ちょうどおばあちゃんがそこにいなかったから幸いなんですよ、人命には。もういた場合にはもう、大変だったでしょうね」

さらに17年前にはM16ライフル銃の銃弾が、酒造所を直撃しました。

伊芸区にある酒造所社長・崎山和章さん「この一帯、その空きビンを置いていたんですよ、だからその時に音がして、従業員が音がしたということで調べてみたら弾がね」「で、ビンが割れて、どこかのセメントに食い込んでいたっていう話は聞いてます」

Ｍ16は自動連射式の銃で、銃弾は伊芸区内で見つかっただけでも9発。住民は恐怖におびえました。

今の酒造所への銃弾は、このレンジ6から飛んできたものです。レンジ6はこの範囲内で銃弾が飛ぶように設定されていたのですが、全然見当違いのここに飛んできたと言うことですね。これを見ても、今回都市型戦闘訓練施設が建設されたこのレンジ4からこの民間地域に銃弾が飛んでこないとは誰も保証できません。

万が一にもというあってはならないという事故が、すでに何回もあるわけですから、外務省や防衛庁は、「今の場所での訓練は危険」ということを認めて、今の場所よりも民間地域から離れたキャンプハンセン内の別の場所に移設させることを決めたんじゃないですか。

それが、政府は基本的に『今の場所でも安全』という考えなんです。おととい、金武町の儀武町長が外務省や防衛施設庁に直訴した際も、山中長官や外務省の北米局長は「安全面に配慮している」と答えるだけでした。先月、外務省沖縄事務所の宮本大使も、こう発言していました。

宮本沖縄大使「私どもとしては、あそこでの安全は確保されているという前提で、あそこの建設を認めていると言うのが基本的立場でございます。」

今の場所でも安全なのだが、地元住民らが『危険』と強く訴えるから移すんだと。だから、移設が完了するまでの間、アメリカ軍に暫定使用を認めるのは当然という姿勢なんです。

安全という前提でとか、押し付ける側の論理が出ていますよね。

そして、外務省が施設の建設自体を容認する理由が『日米地位協定』。地位協定第3条の管理権では、「アメリカは基地や区域内で必要な全ての措置ができる」となっているんです。いわば基地の中では何をしてもいいと。地位協定が不平等といわれる大きな特徴のひとつです。ただ管理権では同時に、「アメリカ軍が使用している施設や区域内での作業は公共の安全に考慮を払って行われなければならない」とも記されているのですが、アメリカは『安全』と言っていて、日本側も『安全』と。これでは過去の事故を無視して、日本側がアメリカ側の言われるがままになっていると批判されても当然です。日米安保が住民の生命より優先されていることが浮き彫りとなっています。

安保の安全保障とは誰の安全を保障しているのか。もし移設するまでの数年の暫定使用で事故がおきても誰も責任は取れるものではないはずで、起きてはならないことです。このまま訓練になだれ込むのは避けねばなりません。謝花記者でした。

琉球新報　6/29 10:54

2005年 06月28日(火曜日 夕)

訓練再開 水陸両用車12台が走行

こちらも地元を無視しての訓練再開です。今月はじめに名護市辺野古近海で沈没しこれまで訓練を中止していたアメリカ軍の水陸両用車がきょうから訓練をはじめました。アメリカ軍の水陸両用車はきょう午前、名護市のキャンプシュワブから12台が姿を見せ砂浜を走行した後、海上に出て、水しぶきを上げながら何度も走行を繰り返しました。

水陸両用車は今月６日、民間地域の海岸に上陸、又、９日には、海上での移動中に沈没する事故を起こしアメリカ軍は原因が明らかになるまで全ての水陸両用車の運用を停止すると発表しました。今回の訓練の再開について、アメリカ海兵隊は「沈没した水陸両用車の部隊が自主的に訓練の中止を決定しただけで、他の部隊の訓練は行われる」とコメントしています。

ただ、事故原因が究明されていない上未だに油漏れもありながら引き揚げできない状況での再開に反発が高まるのは必至です。

　辺野古漁港から約一・五キロ沖で沈没した水陸両用車の真上の海面。約三メートル四方に、白い泡とともに円形の油の塊が十数個見られた。

　辺野古海域でエコツーリズムを営む「じゅごんの里」の東恩納琢磨代表は、事故後五、六回にわたり現場海域で油漏れを現認。「米軍はいつまで環境を破壊し続けるつもりか。一日でも早く回収してほしい」と怒りを込めて話した。

　那覇防衛施設局は二十三日に事故現場海域で、油汚染やさんご礁などの損傷状況の確認調査を行っており、三十日に結果を発表する。

「都市型」訓練施設 きょうにも訓練開始か

アメリカ軍が、きょうから暫定使用すると通告している金武町のキャンプハンセンレンジ４の都市型訓練施設に隣接する地元伊芸区では、訓練開始を前に、住民たちの緊張が高まっています。

「私は現在、金武町伊芸区のはずれにある監視台の上にいます。私の後ろに広がる集落が伊芸区です。そして、右の方向にカメラを向けますと、すぐそこに、都市型訓練施設が見えます。集落から300メートル、ここからだとわずか200メートルしか離れていません。すでにアメリカ軍と日本政府は施設を、このレンジ４から、さらに住宅地域からおよそ２キロ離れたレンジ１６に移設することで合意しています。」

「しかし、アメリカ軍は、数年かかると言われる移設先の施設完成までの間レンジ４の施設をきょうから暫定使用すると、先週になって通告してきました。そもそも、危険性が明らかなために移設が決まった施設を暫定使用するという人命を無視した決定に地元住民らは怒りをあらわにしています。訓練の開始は、刻々と迫っていると見られます。」

一方、キャンプハンセンのゲート前では伊芸区の住民や平和団体など50人あまりの人たちがいつも通り、抗議行動を展開しました。

住民「腹立ちます。アメリカにもだけど、日本政府にも」
池原区長「切実な訴えにもかかわらず使用を強行するというのは米軍の無謀なやり方に憤りを感じる」

14ヶ月目を迎えた抗議集会で池原区長は暫定使用とはいえ絶対に許さない。最後まで闘おうとがんばろうを繰り返しました。午後5時からは抗議集会が開かれる予定です。

　要請後に会見した田仲委員長は「フランクリン所長から要請の趣旨を正確に適切に上層部に報告するという回答があった。嘉手納基地に関する三市町連絡協議会や三市町の議員でつくる連絡協議会でも嘉手納統合案に反対する見解で一致していおり、今後も関係機関と連携し、体を張ってでも統合は許さないという強い姿勢で日米両政府に訴えていきたい」と強調した。

　二十日の定例議会で決議した要請内容は、「嘉手納基地は、Ｆ１５戦闘機などの飛行訓練のほか、外来機が頻繁に飛来し、多発する事故や騒音に住民は悩まされている」とした上で、「ヘリ部隊が嘉手納基地に統合されれば、住民を一層危険な事態に置くものであり到底容認できない」としている。

　代表らはこのあと、在沖米国総領事、那覇防衛施設局、外務省沖縄事務所にも同様に要請する。

　決議は十七日、同議会六月定例会最終本会議で採決された。

　賛同する意見は「尖閣諸島は石垣市の行政区画内に入るのだから一度は上陸し、よく見てほしい」「尖閣諸島は日本の領土であり、決議案に賛成する」としている。

　反対意見は一件で「決議はさまざまな立場の方々が、アジアの緊張を和らげて対話を取り戻そうと行っている地道な努力に冷水を浴びせるもの」として疑問視している。

　県内外からの意見がある一方、現在までに地元・石垣市住民からの反響はないという。

　在日米軍司令部などの上部機関と調整を図るものとみられ、問題が長期化する可能性が出てきた。

　伊佐嘉一郎文化環境部長は「県として、今後の対応を内部で調整していく」と述べた。

　今月九日の事故発生後、漁業関係者や地元自治体から、油流出やサンゴ破壊などの懸念が噴出。同部は十六日、米海兵隊外交政策部に対し、現場周辺の水質や油分、海底土壌など、約二十項目の調査を文書で要請。現況調査と事故車両引き揚げ時の合わせて二回の立ち入りを要求していた。

水陸両用車沈没２週間／原因究明に米軍の壁

　在沖米海兵隊の水陸両用車が名護市辺野古沖で沈没した事故は、九日の発生から二週間以上が過ぎた。本格的な引き揚げ作業は行われておらず、沈んだままだ。第十一管区海上保安本部は米軍に事故原因の提供を求め、事件性があると判断すれば捜査に乗り出す方針を固めているが、詳細な回答はない。昨年八月の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故では「公務上の事故」や「軍事機密」などを理由に日本側は事故機を含め現場検証を拒否され、独自捜査権を行使できなかっただけに、今回も先行き不透明になっている。（社会部・福元大輔）

　辺野古漁港から一・五キロのリーフ上のくぼみ。船上からのぞくと車両は水深約三メートルの地点に片側を傾けた状態で沈んでいる。漁船航路のすぐ脇にあたる。干潮時にはアンテナ三本が海面から突き出し、波に揺られる。

　事故直後に間欠泉のように漏れ出していた油は、揮発性が高く、五十メートルほど薄く広がり消滅していったという。

　現場は米軍への提供水域とはいえ、米軍の演習を妨げない条件で、民間船の航行や漁船の操業が許されている。

　事故原因について、米軍は「機械の不具合」と認めている。整備や操縦などの人為的ミスがあれば、業務上過失往来危険などの疑いを持たれる可能性がある。

　第十一管区海上保安本部は事故後、油漏れの対策や引き揚げの際の事故防止策の報告を米軍に要求。事件性があれば「米軍財産の捜索、差押、検証は、米軍の権限ある者の同意を得て行う」と定めた刑事特別法一三条に基づき、米軍の同意を得て、実況見分などを行いたい考えだ。

　しかし昨年のヘリ墜落事故で、航空危険行為処罰法違反の疑いで、現場検証の同意と機体の保全を求めた県警に対し、米軍は写真撮影を認めただけで、事故機に触れさせることはなかった。過去の例をとっても、米軍の同意を得られる可能性はきわめて低いといえる。

　「日米地位協定改定を実現するＮＧＯ」事務局長の新垣勉弁護士は「現場での捜査は事故責任を明らかにする要になる。地位協定では捜査に制限がないのに、国内法で手足を縛っている」と刑特法に疑問を投げ掛ける。

　また、たとえ捜査ができ、米軍の事故責任が明確になっても「公務上の犯罪」の第一次裁判権は米側が握っていることから、日本側は刑事責任を問えず、「壁」は厚い。

基地問題で公開講座

アメリカ軍のヘリ墜落事故から１年を迎える沖縄国際大学で、地域と共に基地問題を考える公開講座がきょうから始まりました。

沖縄国際大学では毎年公開講座を開いていますが、今年は、基地あるがゆえに起こった悲惨な事故を風化させないために「基地をめぐる法と政治」をテーマにしています。

１回目のきょうは、琉球大学の我部政明教授が「なぜ米軍基地は沖縄にとどまるのか」と題して講演し、「基地に対して日本政府は何も意見せずここからアメリカ軍の自由が許されている」と沖縄でのアメリカ軍のあり方に疑問を投げかけました。

会場には、学生からお年寄りまで100人余りが熱心に耳を傾けていました。この公開講座は計12回11月まで開かれます。

　慰霊祭は、牛島中将や長・参謀長らが自決し、組織的戦闘が終結したとされる二十三日午前五時すぎに合わせて開かれ、在沖陸自トップの君塚栄治第一混成団長をはじめ、制服姿の自衛官ら約百人が出席した。

　陸自側は慰霊祭開催について「組織的な抵抗が終わった象徴的な場所として選んだ。慰霊の対象には、軍人も民間人も含まれている」としている。

　一九七六年に初めて夜間行軍訓練を兼ねた慰霊祭を行った桑江良逢元団長も参列し、「中断されて残念に思っていたが、昨年再開されて心からうれしい」と喜んだ。

　糸満市米須の魂魄の塔を訪れた仲里ツネさん（７４）＝那覇市＝は、南部戦線で日本兵に壕を追い出され、家族四人を失った。牛島中将らは、首里の司令部陥落後も降伏せず、南部を戦闘に巻き込んだ責任者。「自衛隊が軍の指導者を慰霊することは、戦争の肯定につながる。理解できない」と憤った。

　慰霊祭について、陸自は「有志に呼び掛け個人参加の形で開いた」と、公務外の行事だと強調する。しかし、沖縄平和ネットワークの川満昭広事務局長は「制服着用やトップの出席からも私的な行事だったと言い逃れはできない」と指摘。君塚団長があいさつで第三二軍と自衛隊の活動を「県民のために命をささげる同じ任務」とした点に「沖縄戦で軍は住民を守らず、軍がいない場所では戦闘が激しくなかったという住民の証言に耳を傾けるべきだ」と批判した。

　沖縄戦記録フィルム１フィート運動の会の中村文子事務局長は「制服や軍靴で慰霊の地を踏み荒らされた」と絶句。「住民を戦争に巻き込んだ軍人を賛美し、国のために喜んで死んでいく意識を自衛官や国民に植え付けようとしている」と危機感をあらわにした。

　沖国大の石原昌家教授は有事法制の整備が進む中で開いた慰霊祭について「自衛隊が旧日本軍とのつながりを絶とうとせず、新しい軍隊としての姿を現してきたことを示している」と指摘する。

「壁」撤去へ 取り壊しの準備が完了

去年８月、アメリカ軍のヘリコプターが墜落して甚大な被害を受けた沖縄国際大学の本館校舎の建替え作業が来月から始まるのを前に、取り壊しのための足場を組む作業がほぼ完了しました。

沖縄国際大学の本館校舎は、去年８月13日にアメリカ軍のヘリコプターが墜落した際、プロペラで壁や天井などが破壊されたほか、爆発炎上によって大きな損傷を受け、校舎は使えなくなりました。本館校舎取り壊しの準備作業は、今週月曜日から始まり、きょうまでに作業用の足場や重機を入れるための入り口を確保するなどの作業が、ほぼ完了しました。

大学側によりますと、来月から本格的な取り壊し作業を行い、新しい校舎の建設が進められるということです。議論となっていた校舎の壁は一部を、事故を伝えるモニュメントとして何らかの形で保存する方針です。