私たちは毎週土曜日、海上行動隊、海人のマイクアピールや
　ビラまき、写真の展示などを行います。皆さんもぜひご一緒に
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2005年 07月22日　(金曜日 夕)

基地はいらない 女性たちが「道ジュネー」で訴え

沖縄にもう基地は要らないと女性達が動き出しました。普天間基地の閉鎖と辺野古へのヘリ基地建設断念を求めておよそ100人が道ジュネーで訴えました。

これはアメリカ兵による小学生へのわいせつ事件や都市型戦闘訓練の強行、性暴力被害者の手紙に対して町村大臣が「一面的」と発言した問題などに対し女性グループがこのような状況を許せないと呼びかけたものです。会場では民謡の替え歌で沖縄地図のアメリカ軍基地を刈り取り花を植えるというパフォーマンスで基地閉鎖や撤去を訴えました。

中村文子さん「やったってどうにもならんと思ってやめたら負けなんです。」「聞く耳持つまで揺さぶり続けなくちゃいけない」「何が宝って命が宝でしょうが、あれは人を殺す練習でしょうがああいうのをやって欲しくないわけ」

このあと参加者達は基地要らないと書いたプラカードを手に国際通りをデモ行進しました。

　今後は県や県議会、地元と連携し、新たな対応策を模索する考えを強調した。

　儀武剛金武町長は「われわれの思いを誰が米側に伝えるのか。『怖い』という心理的な問題に安全はない」と日本政府の対応を批判した。

　また伊波団長は「日米地位協定が一番の壁だが、たとえルールがあっても負担を受ける住民の声を無視してはならない。（中止までの）ハードルが高いということは認識しているが、対応策を見いだしたい」と話した。

伊芸区でも怒りの声

　金武町のキャンプ・ハンセン内「レンジ４」都市型戦闘訓練の中止を訴える地元伊芸区民らは二十二日も早朝から、同基地第一ゲート前で抗議行動を行った。県民集会の主催者の県議会や金武町など四者による東京での要請行動に対する政府の対応について、参加者から「県民をばかにしている」「けが人が出ないと中止されないのか」などと怒りの声が上がった。また、夏休みを利用して、小学生も抗議行動に参加した。

　伊芸区の女性（７１）は「復帰前に伊芸で度々起きた流弾事故で抗議に行った米軍や琉球政府に『事故は起きていない』とはねつけられたのを思い出す」と悔しさをにじませた。

　区行政委員会の仲間敏之議長は「政府は伊芸区や沖縄県民の苦しみを分かろうとしていない。十七年間事故がないというのは、けが人が出ていないだけ。流弾は起きている」と説明。来週にも上京する稲嶺恵一知事に「知事は最後の切り札。県民集会で突き上げたこぶしの重さを政府に訴えてほしい」と期待した。

　団長の伊波県議と儀武町長は「決議文に対する手応えはなく、われわれの意に沿うものでもなかった」と指摘。その上で「政府に県民の思いは伝わっていると感じた。今すぐではないにしても何らかの形になるのではないか」と期待感を示した。

　一方で、両氏は「この問題は日本政府の責任で解決するものだ。真摯に受け止めないとこれからの沖縄の基地問題は難しくなる、と考えるべきだ」と政府の対応にくぎを刺した。

　要請団によると、七条副大臣は「レンジ４」の安全性を強調、施設の即時閉鎖などについてはコメントを避けた。その上で、県民集会に寄せられた県民の思いを関係省庁に伝える、と語った。

　要請団は十九日の県民集会の集会宣言決議を提出。決議文では「政府は県民の生命の安全確保と地域住民の生活環境を守ることを最優先すべきである」と訴えた。米兵による女児強制わいせつ事件と、都市型戦闘訓練施設の暫定使用に抗議する県議会の意見書も手渡した。要請には県選出・出身の五与党国会議員も同行した。要請団は午後から外務省と防衛施設庁を訪れる。

杉浦正健官房副長官（右）に要請書を手渡す、要請団の伊波常洋団長＝２１日午前１１時すぎ、首相官邸

　集会では弁護団の御子柴慎弁護士が、第一回口頭弁論について報告。「意見書で市は埋め立てが国、県の事業だとして却下を求めたが、実際は市も共に事業を推進している。過去の判例や経済予測の合理性などを詳しく調べ、門前払いさせないようにする」と説明した。

　また、県を相手にした訴訟の小橋川共男原告団長は「法廷に泡瀬の写真を持ち込もうとしたら却下された。干潟を見ようとしない裁判官の姿勢に驚いたが、じかに自然の姿を見てほしい」と強調。市相手の訴訟の漆谷克秀原告団長は「埋め立て後の土地利用計画が成功すると考えている人が何人いるのか疑問。人間も自然の一部だという意識を持たなければいけない」と参加者に呼び掛けた。

2005年 07月21日　(木曜日 昼)

サンゴを破壊 施設局が沈没現場を確認

さんご礁の破壊を国が確認しました。先月、名護市辺野古沖で起きたアメリカ軍の水陸両用車沈没事故で、那覇防衛施設局は事故現場の調査を実施しました。

この事故は先月９日、アメリカ海兵隊の水陸両用車が辺野古の海で訓練中に沈没。施設局はアメリカ軍が水陸両用車を回収した後に調査する方針を示していて、今月15日の回収を受けて、事故から42日経ったきょうようやく実施されました。調査は、正午過ぎから那覇防衛施設局と名護漁協、それにアメリカ軍の三者で実施。これに県と名護市も立ち会い、３時間あまりの潜水調査の結果、さんご礁が削り取られた跡が数カ所、確認されました。

那覇防衛施設局赤嶺邦男業務課長「（さんご礁の）特に水陸両用車が上に乗った部分で何カ所か（破壊が）あった。あと、その周辺には無く、50メートルほど離れた所に２カ所ほど傷が確認された」

施設局では詳しい調査結果を後日公表することにしています。

2005年 07月21日　(木曜日 昼)

「都市型」抗議要請団 町村外務大臣らに直訴

安心して暮らせる生活を返してほしいと一万人が集まった県民集会での決議を携え上京した金武町長や議員団は政府の冷たい反応に落胆の表情を隠しませんでした。きのうから東京での要請行動を展開している県議会の議員や金武町長などの要請団のメンバーは関係省庁を訪ね都市型戦闘訓練施設での実弾訓練の中止や施設の撤去を求めました。

きょう午後3時過ぎに外務省の町村大臣を訪ねた一行は「訓練施設は居住地域と目と鼻の先にあり事故が起きないか懸念している」と訓練の中止を求めました。これに対し、町村大臣は、訓練の中止をアメリカ側に求めることは出来ないとこれまでの考えを繰り返しました。一行はこれより先、防衛施設庁にも同じ要請をしましたが、施設庁側も、訓練の中止については言及しませんでした。

一方、小泉総理はきょう午前、記者団に対して「よく地元の声を聞いて対応したい」と話していてあすまで、東京に滞在している要請団との面会が実現するのか注目されます。