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2005年 09月21日　(水曜日　夕)

普天間代替 ヘリ基地建設 県内移設案に反対

普天間基地の即時閉鎖と辺野古への移設反対を訴える市民グループがきょう那覇防衛施設局を訪れ、現在、日米間で交渉が進んでいるキャンプシュワブ内などの県内移設案に反対の意志を示しました。

きょう那覇防衛施設局を訪れたのは辺野古への基地建設を許さない市民共同行動のメンバーです。メンバーは普天間基地の即時閉鎖を改めて強く訴えると共に辺野古沖への基地建設の代わりの案として現在、政府間で交渉が進んでいるキャンプシュワブ内への縮小建設案について『県内移設は沖縄の負担軽減にはならない』と改めて反対の意志を示しました。

これに対し、施設局の担当者は『平成11年のＳＡＣＯの閣議決定にそって辺野古沖への移設作業を着実に進める』と述べるにとどまりました。

　稲嶺知事は「県としては、日米両政府に海兵隊の県外移転など四項目を強く要望している。政府が検討している段階でこちら（沖縄）側の問題が出ると交渉上、不利になる」と説明。知事が公約した軍民共用にこだわらない岸本市長の考えについて「基地問題は非常に難しい。いろいろ踏み込んで検討しなければならない。そう簡単に政策の変更が利くような問題ではない。簡単には変えられない」と強調した。

　岸本市長が知事との面談を要望していることには「もちろんお会いしたい。ただ私は政府にボールを投げている。だからお会いはするが、こういう（四項目を要望している）立場にあるということだけははっきりと申し上げたい」と語り、県議会終了後をめどに面談の機会を検討するとした。

　一方、政府がリーフ内縮小案を県に打診したのかという質問には「個別具体的な話は出てきていない」と否定した。また、米軍再編協議で政府の意向を受け、県が地元市町村とのパイプ役を務める可能性についても「政府は市町村とのパイプが強い。県は今までもなかったし、これからもない」と述べた。

　知事は、再編協議の中間報告をまとめる時期が迫っていることなどに関連し「（現段階で）沖縄が期待するような案というのは入ってこない。これからやはり小泉純一郎首相のリーダーシップに期待したい。いろんな段階が出てきたときに働き掛けたい」と述べ、小泉首相との面談を要望していることを示唆した。

　外来機の飛行禁止を求める抗議決議、意見書では昨今、嘉手納基地への外来機の飛来が激しく、騒音防止協定が形骸化していることを強調。那覇空港滑走路の改修工事に伴い自衛隊機が一時移駐することについては「二十日には油圧系統の異常により緊急着陸するなどトラブルも発生。地域住民の我慢は限界を超えるもの」などと批判した。

　その上で、（１）外来機の飛行禁止（２）自衛隊機の嘉手納基地への一時移駐反対（３）騒音防止協定の順守（４）普天間飛行場の嘉手納基地への統合および暫定使用の断固反対―の四項目を求めている。

　サバイバルゲームの禁止については、同ゲームが危険で市都市公園条例でも禁止されているとして、公園でこのような行為は「断じて許されるものではない」と指摘。

　沖縄自動車道那覇料金所付近で海兵隊のトラックが一般乗用車と事故を起こしたことについても、「占領意識丸出しの訓練と言わざるを得ない。一歩間違えば大惨事にもなりかねない」と批判した。

2005年 09月20日　(火曜日　夕)

緊急特集 動かぬ基地 海上基地縮小案の真意

アメリカ軍再編協議が佳境を迎える中で、普天間基地の移設案として新たな可能性が取りざたされています。謝花記者に聞きます。現在、辺野古の周辺でいくつかの案が出ていますね。

規模を縮小してキャンプ・シュワブの陸上に建設する案、そして規模を縮小し、リーフ内のより陸に近い浅瀬を埋め立てて建設する案の2つです。この特に海上の縮小案について岸本名護市長がいち早く言及しました。岸本市長の真意を探りました。

辺野古沖へのヘリ基地建設計画で、日米両政府は、リーフ内の、いまの計画より陸地に近い浅瀬を埋め立て、施設の規模も大幅に縮小、滑走路を現在の2000メートルから1300メートルに短縮する案について模索していることが、先週末明らかになりました。

この案に対して、地元名護市の岸本市長がこれまでに無くすばやく反応。正式に提示されれば受け入れる用意があることを示唆しました。

岸本建男名護市長「縮小することによってジェット戦闘機がそこを使わないということが可能であれば、そのほうがベターじゃないかと」「ＳＡＣＯの最終合意の線で受け入れるということを言っておりますから、それより更に縮小される案でということであれば受け入れる余地はあるというふうに考えております」

しかし滑走路の短縮は、同時にジェット旅客機の離着陸もほぼ不可能になります。岸本市長は、稲嶺知事とともに軍民共用空港を条件に施設の建設を受け入れ、おととしの選挙でも公約に掲げました。これについては、

岸本名護市長「（公約と）違うんだろうけど、その方がまだ地域にとっていいという結論が出ればそれを選択することもありうるということですよ」

岸本市長のこの発言に県側は困惑しています。

花城順孝県知事公室長「（縮小案は）今、合意されている、進められている流れとは違う、明らかに違うものですから、それについて（岸本市長が）何らかの肯定的な対応をされる真意や背景、そういったものが県としてはよくわからない」「（市長の）真意を確認する必要があると思っています」

一方、辺野古で基地建設に反対し、座り込みを続ける市民団体側は、強く反発します。

安次富浩ヘリ基地反対協議会共同代表「辺野古の海に基地を作るということについては私たちは市民投票どおり（反対）です。」「私たちはどんな規模縮小しようが、工期短縮しようが、海を殺すような海上基地建設は」「これは身体を張って抵抗します」

岸本市長はなぜこのリーフ上の案にいち早く反応したのでしょうか。

岸本市長の反応は、1999年の閣議決定から5年以上も膠着状態にある辺野古沖への基地建設計画に早く決着をつけたいという意思が感じられます。この案はもともと岸本市長の支持母体などが参加する団体が作ったものなんですが、この案で決着をつけることができるかどうかということを市長が政府にボールを投げたというようにも受け取れます。

ただ、市長の真意としてはわかりにくいのですが、市長が本当に名護市への基地移設を容認しているのかと言う疑問があるんですね。というのも市長が1999年に提示した、受け入れに伴う7つの条件は、実効性ある基地の使用協定を結ぶこと、いわゆる飛行ルートなど基地の運用を制限することとかとか、稲嶺知事の意思を受けた形の15年の使用期限など、どれもほとんど実現不可能と見られるものばかりです。更に、市長の言う『苦渋の選択』をしたあと、市長は『名護市に基地ができないにこしたことは無い』とか、『基地ができなくても北部振興策はこれまでの整備の遅れを補填するという意味でもらって当然』といった姿勢が目立ちますから。

そうなりますと、この海上案は実現しないということでしょうか。

結論から言えば可能性は非常に薄いと見られます。この案について、これまでＳＡＣＯ合意からアメリカ軍再編について研究し、また先月まで1年間、ハワイのアメリカ太平洋海兵隊司令部に入ってアメリカ軍の内部から調査を進めてきたエルドリッヂさんに話を伺いました。

エルドリッヂ国際安全保障政策研究センター部長「その滑走路が実際にあまりにも短すぎる。だから軍事的にはとても意味が無いものになる」

ただ、ＳＡＣＯの最終報告で示された滑走路の長さが実は1,300メートル。それが、稲峰知事らの軍民共用空港にするという条件を受けて、2,000メートルになったという経緯があります。

エルドリッヂ部長「（Ｑ．短すぎるとおっしゃいましたけれどもＳＡＣＯ合意はこの距離ですよね）いろんな議論があったんですけれども、実際にそれを使う海兵隊のニーズには合っていない」

そして、辺野古への計画は見直すべきと語ります。

エルドリッヂ部長「白紙に戻って再検討するという時期が来ているかもしれない」「見直すと言うことを中間報告に盛り込めることがいいかもしれない」

エルドリッヂさんの軍事的疑問に加え、この規模縮小・海上案は辺野古の海に基地を作るということになんら変わりは無く、サンゴやジュゴンなどの環境への影響、そしてそれらを危惧した環境保護団体や、市民団体の反発にも変わりは無いわけで、これで計画が進むとはとても言えません。

衆議院選挙もあって日米間の協議は遅れていますが、今後はどう展開されていくのでしょうか。

日米間の協議は、10月中に中間報告をまとめる方向で急いでいます。そして11月の中旬にはブッシュ大統領が来日しての日米首脳会談が予定されています。10月の中間報告で普天間基地の新たな返還方法が盛り込まれるのか、あるいは普天間の返還方法が首脳会談まで持ち越されるのかは不透明状況が続いています。

きょうは、緊急特集で「動かぬ基地」をお送りしました。