きょうの下地島ヘリ飛来は延期　在韓米軍

　在日米軍沖縄調整事務所は９日正午ごろ、県空港課に対して、１０日に予定していた在韓米軍のヘリ８機と作戦支援機２機の下地島空港の使用を取りやめるとの連絡をした。今後の使用については「未定」としているが、使用する場合は１１日以降になるとしている。

　ヘリと作戦支援機は、スマトラ沖地震の災害救援を目的に嘉手納飛行場からフィリピンのクラーク空港に向かう途中、下地島空港に立ち寄ることにしていた。

　これについて県は「緊急でやむを得ない場合を除いては、米軍機の使用を自粛してほしい」として使用中止を求めている。

「サンゴ破壊は違法」　ジュゴン監視団が施設局告発

　米軍普天間飛行場代替施設の建設に伴う名護市辺野古沖のボーリング地質調査問題で、沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団とジュゴンネットワーク沖縄は７日、県漁業調整規則に違反してサンゴを破壊されたなどとして、事業者の那覇防衛施設局と調査会社（本社・東京）に対する告発状を那覇地検に提出した。同地検は「現時点では告発状を預かった段階。検討し、受理、不受理を決定したい」と話している。
告発状では、同施設局などが昨年１１月２０日、水産資源保護法に基づく同規則３８条に定められた「岩礁破砕に伴う県知事許可」を得ずに、調査に伴うスパット台船の設置を数回にわたり試み、台船の足場といかりでサンゴを広範囲に破壊したと指摘。同規則の処罰（罰金など）のほかサンゴの回復、今後の調査で新たな破壊を行わないことを求めている。
　施設局は２００３年３月３１日に岩礁破砕許可の申請を県に行った。県も同日で「水産資源に与える影響は軽微と思われ、許可は必要とされない」と回答していた。
　同監視団の東恩納琢磨団長は告発後の会見で「施設局は、台船設置による被害がここまでひどくなると県に説明せず、県も許可、不許可の回答そのものを行っていない」と述べた。
　施設局は「告発状を確認しておらず、コメントを差し控えたい」と話した。

「サンゴに配慮を」　防衛施設庁に小池環境相

　環境省によると、２７日に防衛施設庁が小池環境相に海底状況確認調査結果を報告。環境相は、防衛施設庁が作成した「環境への配慮事項」に沿って適切に作業を進めるよう要請。「足場設置や撤去はサンゴや岩礁への影響をさらに回避・低減するため作業を工夫すること、サンゴ被度５％未満の区域も含め自然環境への万全の配慮をすべきだ」と助言した。施設庁からは、今後の岩礁部への台船の設置作業について「接地面積を減らし、岩礁への接触の可能性を減らすため底板を装着せずに設置することを検討している」との説明があったという。

施設局、作業を再開　辺野古ボーリング調査

　【名護】普天間飛行場代替施設の建設に向けた名護市辺野古沖でのボーリング地質調査に伴い、那覇防衛施設局は６日午前、作業船７隻を辺野古漁港から出港させ、昨年１２月２３日以降中断していた海上作業を再開した。調査に反対する住民、市民団体側は抗議船４隻を出し、沖合にあるボーリング調査の単管足場に人員を配置するなど、調査阻止の態勢を組み、緊張感に包まれた。

　施設局の作業船舶は午前９時ごろから次々と出港。作業員やダイバーを漁港隣のキャンプ・シュワブの浜から乗せて沖に向かい、同９時半ごろから辺野古沖リーフ内にある単管足場での作業に着手した。施設局は年末に足場を補強して後、作業を中断していた。

　５日に住民側が施設局に確認したところ「６日は補強のパイプを外す作業のみを行う」と回答した。作業船は午前中、単管足場４基のうち２基の補強パイプを撤収した。残る２基の作業を終えた上で、７日以降に海底掘削に向けた本格的な作業に入る見通し。

　足場に配置された住民らは作業を見守り、大きな混乱はなかった。

　施設局の作業再開に対し阻止行動を組む平和市民連絡会の當山栄事務局長は「サンゴに被害を与えないことが調査の条件であり、具体的な改善策を県が検証しない限り、再開は認められない」と話した。また、ボーリング調査差し止め訴訟原告団長で辺野古の「命を守る会」の金城祐治代表は「サンゴ対策もうやむやに調査を強行することは許されない」と話した。

辺野古の現状知って　写真家の豊里友行さん

	辺野古での作業阻止行動を記録した写真展を開いている豊里友行さん＝５日、名護市立中央図書館

　【名護】普天間飛行場代替施設建設に向けたボーリング地質調査の阻止行動などを記録した沖縄市在住の写真家・豊里友行さん（２８）の作品展「海鳴りの島から」が５日から名護市立中央図書館で開催されている。

　展示されている作品は、豊里さんが昨年１１月から１２月にかけて撮影し「サンデー毎日」（毎日新聞社）に掲載された写真など３０点。豊里さんは「現場の様子をできるだけ多くの人に知ってもらい、辺野古の問題について考えるきっかけをつくりたい」と写真展開催の意義を説明。開催のきっかけは、名護市辺野古沖でのボーリング調査中止と海上基地建設の白紙撤回を求めて、昨年１１月末から１２月中旬にかけて那覇市前島の那覇防衛施設局前でハンストを実施した山口洋子さんを取材したことだという。

　写真展は１６日までで入場無料。開場は午前１０時から午後７時まで。このあとは名護市役所（２４日―２８日）と宜野湾市役所（２月１日―９日）で開催する予定。

全洗機場移設要求へ／嘉手納町長
基地幹部と直接交渉も

　米軍嘉手納基地の海軍駐機場にある航空機洗機場について、宮城篤実嘉手納町長は六日午前、すべての洗機場を民間地域に近い現在の場所から、同基地奥側の二カ所に分散して移設するよう求めていく方針を示した。七日にも西正典那覇防衛施設局長を訪ね、正式に要請するほか、今後、自ら同基地幹部らと直接交渉していく意向も示した。

　町議会全員協議会で明らかにした。宮城町長は洗機場を含む海軍駐機場について、二〇〇三年八月に沖縄市が受け入れを表明をしてから約一年半経過しても移設の動きが見えないことに不満を示し、「町民もいらだっている」と説明。洗浄水の飛散などが問題となっていた同洗機場だけでも早急に移し、被害を緩和させたいと訴えた。

　昨年暮れに同基地第一八航空団のジャンマーク・ジュアス司令官らと移設候補地を視察した際、同司令官から「地域住民の負担を軽くする努力は惜しまない」などと肯定的な発言があったことを明かした上で、米軍と直接交渉するなどして強い姿勢で取り組む意欲を示した。

　議員からは同洗機場の移設後、空いたスペースに米軍普天間飛行場の一部施設が移駐することに懸念の声も上がった。宮城町長は「そのような動きはないと理解している」と述べ、新施設の移駐に強く反対していく考えを表明した。

　同洗機場をめぐって、使用頻度が多いＦ１５戦闘機など小型機の洗機場は滑走路南側の空軍駐機場エリアへ移す作業がすでに進められているが、そのほかの大型機の洗機場については、町役場南方の空軍エリアに整備する案が浮上しているものの、具体的にはまだまとまっていない。