「普天間」の県外移転要求／米軍再編県案

　県議会（外間盛善議長）二月定例会は二十五日から一般質問が始まり、府本禮司知事公室長は基地の負担軽減を求める県案に盛り込まれた「海兵隊の県外移転」が想定している施設について、「すべてを含むものである」と述べ、県が早期返還を求める米軍普天間飛行場も県外移転を念頭に置いていることを初めて明らかにした。玉城義和氏（自立２１）の質問に答えた。県はこれまで、県案の「海兵隊の県外移転」の具体的な対象として、兵力や訓練、施設の移転を含むとしてきたが、移転対象の施設名は明言していなかった。

　また、稲嶺恵一知事も「今回の米軍再編では、在沖米軍基地ついても日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意を超えて、在沖米軍の在り方に大きな変動をもたらすものと考えている」との認識を示した上で、「日米間の協議で海兵隊の県外移転に普天間飛行場が含まれることが合意されれば、その返還がなされるものと考えている」と述べ、期待感を表明した。喜納昌春氏（社大）への答弁。

　普天間飛行場を自衛隊が管理し、有事の際に米軍が使用する「有事駐留方式」に対し、稲嶺知事は「普天間飛行場の跡利用は閣議決定に基づき、国、県、宜野湾市が密接に連携し、来年度中の跡利用方針策定に向けて取り組んでいる」と述べ、認められないとの認識を示した。狩俣信子氏（護憲ネット）に答えた。

　琉球エアーコミューターが那覇―慶良間路線などの廃止を検討していることについて、花城順孝企画開発部長は「離島における生活交通の一つとしての離島航空路線の重要性にかんがみ、同社に対し、地元自治体や関係者の意向を十分に踏まえ、慎重に検討するよう申し入れている」と説明した。平良長政氏（護憲ネット）への答弁。

嘉手納基地配備Ｐ３Ｃがイラクから帰還

　【嘉手納】米空軍嘉手納基地で２５日までに、米軍の「イラクの自由作戦」に参加していたとみられる海軍のＰ３Ｃ対潜哨戒機が確認された。操縦席付近の機体外側に、「自由作戦」に参加したことを示すロゴがペイントされ、その中に「ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ　ＩＲＡＱＩ　ＦＲＥＥＤＯＭ」との文字とイラスト、米国とイギリス、オーストラリアの国旗が描かれていた。

　その下にはイラクで任務を担った回数とみられるものが刻印され、刻印によると同機は計９１回、任務に就いたことが示されていた。同機は昨年１２月から嘉手納基地で駐留しているのが明らかになっている。「自由作戦」について米軍は嘉手納基地のＦ１５戦闘機が参加したとしている。

米、代替案あれば見直し／県内条件
県、要望は県外移転

　米政府は二十三日までに、在日米軍再編に伴う普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設について、日本側から代替案の提示があれば見直し協議に応じるとの方針を決めた。

　米政府が県内移設を前提にした名護市辺野古沖移設見直しに言及したことに、県の府本禮司知事公室長は「県が示した基地負担軽減の基本的な考え方に沿って具体的な軽減の議論をしてもらいたい」と述べ、「海兵隊の県外移転」を要望している県のスタンスを強調。その上で「県内移設の前提を置かず、県民の基地負担軽減を図る観点から、日米間でしっかりとした議論をしてもらいたい」と指摘、県内移設を前提にした見直し論議には「一喜一憂しない」姿勢をあらためて示した。

「受け入れ先あるのか」／推進・反対派に警戒感

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設問題で、米政府が見直し協議に応じる方針を固めた。しかし、県内移設が前提になるとみられており、関係自治体は「受け入れる場所があるのか」と反発している。移設候補地の一つとして度々、名前が挙げられる下地島空港を抱える宮古圏域の市町村は特に警戒感を強めている。一方、名護市の移設推進派は「辺野古なら、より早い返還が可能だ」と指摘、従来案で作業を進めるよう訴えた。

名護

　岸本建男名護市長は「真偽を確かめた上で、きちんとコメントしたい」とした上で、見直しの方向性自体には「歓迎」の姿勢を示した。しかし、県内移設が条件とされていることには、「できれば県外移設が望ましい」と従来の見解を示した。

　名護市では二十三日に、移設推進の名護市民大会が開かれたばかり。同大会を主催した代替施設建設促進市民会議の荻堂盛秀委員長は「県内の別の場所を指定しようと、地元の反発は目に見えている」と断言。名護市民は移設反対が多い中で時間をかけて合意を形成してきた―として、「日米両政府が今後も県内移設を求めるのなら、辺野古沖移設案の継続が、より早く危険な普天間を返還できる」と話した。

　移設先の辺野古沖海上で連日、阻止行動を続けるヘリ基地反対協議会の大西照雄代表委員は「海上基地建設に矛盾が出てきたのだろう」と冷静に受け止めた。しかし「報道に一喜一憂しない。日米両政府が正式に辺野古撤回を決めるまで、阻止行動は続ける」ときっぱり。県内移設が条件とされていることには「辺野古が撤回され、たとえどこに（建設場所が）移ろうとも、その地域の闘いと協調して阻止行動を続ける」と強調した。

嘉手納・沖縄／統合案反対の考え変わらず

　「普天間」の嘉手納統合案に反対し続けてきた嘉手納基地を抱える三市町でつくる連絡協議会会長の宮城篤実嘉手納町長は「情報が少なく、何ともいえない」とした上で、「『嘉手納統合』はこれまで何度も浮上してきた話。そのたびに踊らされることなく、確かな情報の下でじっくり考えたい」と慎重な見方を示した。

　仲宗根正和沖縄市長は「これ以上の基地負担を認めるわけにはいかない。三連協として、負担軽減を強く訴えてきた。嘉手納統合案は当初から反対しており、今後もその方針に変わりはない」と拒否する考えを強調した。

宮古／たらい回しは賛成できない

　辺野古見直しの条件に県内移設案が示されていることに、下地島空港を抱える宮古圏域は猛反発した。宮古市町村会長の伊志嶺亮平良市長は「辺野古見直しは歓迎だが、県内移設しか認めないとは一方的だ」と反発。伊良部町の浜川健町長も「県内のたらい回しには絶対賛成できない。住民の合意取り付けも不可能だ」と断言した。

　伊志嶺市長は「公式発表があれば抗議の郡民大会を再度開く。外務省沖縄大使などにもあらためて強く申し入れる」とした。二十五日の市町村長会議で協議するという。

　浜川町長は、下地島空港建設当時に「同空港を民間以外利用しない」とした屋良覚書を挙げ、「伊良部だけでなく宮古全体の問題。六市町村長とも反対で合意している。反対している知事とも歩調を合わせていきたい」と述べた。

　昨年十一月の同空港の軍事利用に反対する郡民総決起大会で事務局を務めた沖教組宮古支部の池城健書記長は「下地島が既定方針のような報道が相次いでいる。国の言いなりに基地を持ってくると、取り返しのつかないことになる。事故が起きてからでは遅い。反対運動を継続し、強めたい」と怒りをあらわにした。

宜野湾／県内移設ならば負担軽減でない

　ブッシュ政権が、普天間飛行場の辺野古移設案見直し姿勢を示しつつ、依然として県内移設方針を堅持していることについて、宜野湾市の安里猛助役は「米軍再編は、県民の負担軽減が目的の一つになっているはずだ。県内移設の条件付きでは負担軽減にならない」と批判。海外の分散移転で早期返還を実現してもらいたい―との姿勢を示した。