在沖基地の県外移転示唆　町村外相

　【東京】在日米軍基地を抱える渉外知事会と外務・防衛両省庁との意見交換会が二十八日午後、外務省で開かれた。稲嶺恵一知事は沖縄の負担軽減をあらためて要望した。稲嶺知事によると、町村信孝外相は「沖縄の負担軽減、県外移転で他に影響が及ぶかもしれないが、安保の利点についても理解してほしい」と述べ、在沖基地の県外移転を示唆した。各県からは、遊休化した米軍施設の返還を米側に要求するよう求める意見が続出。大野功統防衛庁長官は米側との交渉で取り上げると明言した。
　会合は、基地を抱える地方の意見を聴取し、米軍再編協議に生かすのが狙い。政府側は町村外相と大野長官ら両省庁の幹部が出席。知事会側は稲嶺知事、神奈川の松沢成文（渉外知事会会長）、東京の石原慎太郎両知事ら十二都道県の代表が出席した。稲嶺知事によると、町村外相は在沖基地について「県外移転となると当然、他への影響も出てくる。日米安保で日本の平和が守られ、経済も繁栄したという考え方についても理解してほしい」と述べた。
　大野長官は、基地の日米共同使用に関連して「特に密集しているところは頭に入れないといけない」と、都市部の基地で共同使用を積極的に進める方針を明らかにした。
　松沢知事によると、遊休施設返還要求の声に対し、大野長官は「総ざらいして交渉の中で返還を求める。一つのテーマとして取り上げる必要がある」と明言。山口県の二井関成知事は「現在以上の機能強化は容認できない」として、米海軍厚木基地（神奈川県）で実施されている夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）を米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）へ移転する案に反対を表明した。

負担軽減要求けん制か　ライス長官発言の波紋

　ライス米国務長官が大野功統防衛庁長官との会談で、米軍の撤退が地元経済に影響を与えると発言したことに、稲嶺恵一知事は「経済は別に考えたい」と明言した。長官発言には沖縄側と政府内から批判がある。今後数カ月がヤマ場となる在日米軍の再編協議の詰めの段階で、米側が一方的に沖縄経済の現状を基地負担軽減の足かせとして持ち出しかねないと警戒し、経済問題と切り離して負担軽減を促す姿勢を鮮明にする動きが目立っている。（政経部・松元剛）
　県によると、基地関係収入は、軍用地料、軍雇用者所得、軍人・軍属の消費支出の総計。本土復帰した一九七二年には県民総所得の１５・６％（七百八十億円）だった。二〇〇一年度には５・１％（千九百一億円）に割合は低下している。

■沖縄にくぎ刺す？

　ライス長官は十九日、沖縄の負担軽減に触れた大野長官に対し、わざわざ「ドイツから米軍が撤退した際には、地域経済に影響が及ぶという声があったことを紹介したい」と述べ、在沖米軍の削減は、沖縄経済にも影響が出るとの見方を示唆した。在沖米軍関係者の間でもよく聞かれる見解だ。
　長官発言は、沖縄経済の“弱さ”を突き、米側の想定以上の負担軽減を要求することをけん制した―との見方が大勢だ。
　「経済だけを表に出すと基地の解決は不可能になる。基地問題の解決の優先度を非常に高く考えており、しっかり要望したい。経済は別途にベターな方法を考えたい」
　二十五日の定例記者懇談会で、稲嶺知事はライス発言への感想を問われ、経済問題と絡めずに負担軽減を最優先に求める考えを明確にした。
　さらに「復帰時は（基地関連収入は）ウエートが高かったが、圧倒的に落ちている。基地収入も日本政府からのバックアップであって、アメリカ自体のウエートは低い」と言い切った。
　その口調には、日本の思いやり予算を享受し、基地関連支出に直接関与する割合が低い米側が「基地経済」に言及したことへの反発もにじんだ。
　稲嶺知事は、基地所在自治体や、軍用地主、基地従業員など、基地関連で収入を得る県民への配慮から、基地縮小要求と経済問題のバランスを取ることに腐心してきた。今回ほど、基地問題と経済を切り離す姿勢を明確にしたのは異例だ。
　県幹部は「『基地が減っても大丈夫か』と沖縄側を揺さぶる意図を感じるが、米側に言われる筋合いではない。知事の姿勢は県民世論に合致する」と解説する。

■国会でも批判

　二十五日の衆院安全保障委員会。仲村正治氏（自民）がライス発言を「ちぐはぐだ」と批判。大野防衛庁長官は「経済効果は本筋の話ではないと（ライス長官に）反論した。本来の意味の負担軽減を考えるべきだ」と応じた。
　経済とリンクさせない「本来の負担軽減」。その一点で県と政府の足並みはそろっている。どう実現するかは、政府の対米折衝の大きな課題だ。