私たちは毎週土曜日、海上行動隊、海人のマイクアピールや
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　同日午前、大学側が工事日程表を報道陣に配布し、着手を公表した。

　屋上にいる作業員が、壁の上部部分のコンクリートを掘削機で砕く作業を開始した。クレーンでつり上げるための器具を取り付ける作業を続けている。壁の切断は六日午後から行う。切断は十一日にはすべて終了する見込み。

　大学は三月に「現場に新館を再建し、取り外した壁の活用は今後検討する」と決定。ヘリ衝突で弱体化した壁をそのまま移動するのは技術的に困難として、三つに切断するとしていた。

　同日、渡久地朝明学長は「壁は校内で保存し、今後活用法を検討する」とする方針を繰り返し強調した。

　一方、壁の活用アイデアを募集している「どうする壁！？コンテスト」実行委員会のメンバーらは、壁の前で会見。メンバーの安達菜子さん（沖国大二年）らは「壁の活用法を示さないまま作業開始したことは残念。活用法を真摯に検討してほしい」と訴えた。

　同実行委員会は、渡久地学長と伊波洋一宜野湾市長に面会を申し入れ、壁の活用に対して協力するよう要請する予定。

　地元自治体の首長は、独立記念日で軍休だった同基地の第一八航空団司令官のジャンマーク・ジュアス准将に急きょ抗議に出向き、「純粋無垢な女児に対する破廉恥な行為であり断じて許せない」と申し入れた。

　ジュアス司令官は「本当に申し訳ない。日ごろから隊員に対する教育は行っているが、再度全体的な綱紀粛正を図りたい」と謝罪したという。

　また首長とともに抗議を行った教育長は「朝の教会に向かう途中での犯行は神をも冒涜し、県民全体を愚弄する行為だ」と語気を強めた。

　自治体議会の基地対策委員長は、同日中にも緊急委員会を開き、抗議決議を議会に上程する方針を示した。

　犯行現場となった地域の自治会長は「米兵の事件が頻発していた昔の沖縄の再来になるのではないか、と心配している。情報収集をしながら地域で話し合いを持ち、安全対策を講じたい」と話した。

　女児が通う小学校の校区に住む女性（４６）は「被害者と同じ年齢の男子がいる。この辺は夜などに酔って大声を上げる米兵らが多い。休日に子どもを外で遊ばせることに親は心配している」と不安そうに話した。

シャツまくり撮影

　米軍嘉手納基地所属の二等軍曹が本島中部の小学生女児にわいせつな行為をした事件で、強制わいせつの疑いで逮捕されたアルマンド・バルデス容疑者（２７）が、女児がＴシャツをまくり上げた際に携帯電話のカメラで写真を撮っていたことが四日、県警の調べで分かった。

　県警は同日午後にもバルデス容疑者を送検する。

　同容疑者は服をまくり上げさせ、写真を撮ったことを認めているが、「胸は触っていない」と一部容疑を否認。女児は「英語で話しかけられ怖かった」と話しているという。

　調べでは、バルデス容疑者は三日午前八時半ごろ、沖縄本島中部の路上で友達と遊んでいた小学女児を民家駐車場に誘い込み、ボディーランゲージでＴシャツをまくり上げるよう仕向け、女児がＴシャツをまくり上げたところ、無理やり胸を触った疑い。

　同容疑者は女児とその友達の顔写真も携帯電話のカメラで撮っており、画像が残っていたことが、逮捕の決め手になったとみられる。

人権団体、心のケアを訴え

　県内の女性、人権団体や教育関係者らも怒りの声を上げ、被害者の心のケアの必要性を訴えた。

　基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代共同代表は「休日の朝、民間の生活地域に入り込んで声を掛けるなど極めて悪質。被害に遭った子の恐怖は計り知れない。絶対に許してはならない犯罪だ」と強調。

　沖縄人権協会事務局長の永吉盛元弁護士は「子どもに対する大人の犯罪は、特に厳しく対処しないといけない。一方で、米兵とか基地問題という点だけにとらわれず、子どもの人権をいかに擁護するかという観点から、学校当局や社会が重く受け止め、対応するべきだ」と指摘した。

　県ＰＴＡ連合会の田畑静夫会長は「事件を聞きショックを受けた。これでは、子どもを安心して外で遊ばせることもできない」と怒り心頭。

　仲宗根用英県教育長は「被害に遭ったのは小学生で、受けた恐怖による心の傷は計り知れないものがあり、心のケアに早急に取り組みたい」とコメントした。

　県の要請に対応した玉井栄良事業調整官によると、同施設局は米空軍に対し再発防止と綱紀粛正を求める抗議文を西局長名で三日に提出。四日午前、嘉手納基地のジャンマーク・ジュアス司令官から、同施設局や外務省、県、沖縄市などに電話で、「事実が確認されれば、厳しく対処し、再発防止に最大限努力したい」と「遺憾の意」を述べる電話があったという。

　府本基地防災統括監は「米軍全体の事件・事故が多い。被害者が小学生で、精神的にもいろんな問題が生じる」と、再発防止や綱紀粛正を何度訴えても繰り返される米軍関係者の事件にいら立ちを述べた。

　県は米同基地や外務省沖縄事務所、米国総領事館などへの抗議や要請についても日程調整を進めている。

　一方、外務省は四日までに在日米軍と在日米大使館に遺憾の意を伝え、綱紀粛正と再発防止の徹底を申し入れた。

知事「決して許せぬ」／強い遺憾の意を表明

　稲嶺恵一知事は四日午前の県議会（外間盛善議長）六月定例会の一般質問で、米兵わいせつ事件に触れ「女性の人権を蹂躙する重大な犯罪で、被害者は未成年者で決して許すことはできない。極めて遺憾」と厳しく批判した。

　また、稲嶺知事は「今回の事件は、関係者の綱紀粛正の取り組みや過去の教訓が十分に生かされず、米軍の規律に問題があると断じざるを得ない」と怒りと憤りを表明した。

　県警の三浦正充本部長は事件の概要を説明した上で、「被害児童の人権、心情に十分配慮しながら、厳正に捜査し、真相を明らかにする」と答えた。

　高嶺善伸氏（護憲ネット）の質問への答弁。

　訓練塔では午前八時半ごろ、兵士ら二人が施設を点検する様子が見られた。前日に足場が組まれた射撃用建物では、民間の作業員が大型の発電機のような機材をクレーンを使って屋上から運び込んだ。

　ゲート前の早朝抗議行動には、伊芸区の住民約五十人が参加した。

　区職員が「今週は訓練がいつ始まるかと緊張の連続だったが、解決の糸口は見えていない。もうひと踏ん張りしよう」と呼び掛け、ガンバロー三唱で気勢を上げた。

　一方、伊芸区の池原政文区長や行政委員ら六人は一日午前、県議会本会議を傍聴した。

　キャンプ・ハンセン「レンジ４」都市型戦闘訓練施設などについての一般質問の質疑を見守った。

2005年 07月01日(金曜日 夕)

超党派で一致 3市町議員連絡協が発足

党派を超えて反対で一致です。普天間基地の嘉手納基地への統合案に反対する３市町議員連絡協議会がきょう発足し、ヘリ部隊の一部でも嘉手納基地への移転は許さないことを確認しました。

この議員連絡協議会は、嘉手納基地を抱える沖縄市、嘉手納町、北谷町の議員で組織するもので、きょうの初会合にはそれぞれの議会の代表15人が出席しました。協議会では、たとえ普天間基地のヘリ部隊の一部であっても嘉手納基地への移転を阻止することを確認しました。

三市町議員連絡協議会浜比嘉勇会長「普天間飛行場のヘリの一部でもですね、機能強化であるということは間違い無いわけですから」「嘉手納統合はどういう条件を提示されても（反対は）不変であると」

これらの３つの市と町では嘉手納統合案に反対する決議をすでに行っていて、議員連絡協議会では住民の総意として日米両政府に働きかけていくことにしています。